租税法への提言・挑戦

租税法の難事件に挑む。密林のような租税法の中でさまよう納税者は巨額の課税で破綻。租税法の解釈は、法治主義による納税者の予測可能性が基本。納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を。

◆納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を提言―租税法の難事件に挑む◆
密林のような租税法の中でさまよう納税者は巨額の課税で破綻。租税法の解釈は、法治主義による納税者の予測可能性が基本である。納税者のリスクの軽減と官民対等の公正な法システムへの転換を！税制の欠陥を衝き、改革の方向性を提示する阿部節の快気炎。

目次

『租税法への提言・挑戦』

　　阿部泰隆（弁護士） 著

【目　次】

・はしがき

◆序章　租税法の解釈─最高裁判例の分析と私見（文理解釈・趣旨解釈から予見可能性重視へ）

　　Ｉ　はじめに：問題の所在
　　ＩＩ　文理解釈によるべきか，それは適切か
　　ＩＩＩ　私法上の法形式の濫用か否かに関する租税法の解釈
　　ＩＶ　規制の趣旨目的を踏まえて解釈したとされる事案
　　Ｖ　文理を超えた不適切な解釈の例
　　ＶＩ　租税法の解釈に関する重要な学説
　　ＶＩＩ　私　見

◆第1章　官民対等への租税行政法改革─租税訴訟における実効的権利救済，適正手続，租税法律主義の充実等

　　Ｉ　官から民へのパラダイムの転換
　　ＩＩ　行政法と租税法の関係
　　ＩＩＩ　租税法における官尊民卑から官民対等へ，役人性善説からの脱却，官の目線から民の目線へ
　　ＩＶ　民主的過程を経た明確な法律の下での実質的法治国家の実現
　　Ｖ　合理的な公益の形成とその実効的実現手法の開発

◆第2章　法令の誤解による想定外の課税に対する納税者の救済（法的リスクの低減策）

　　Ｉ　問題の提起，納税者のリスク解消の視点
　　ＩＩ　納税者に対する不測の課税例，落とし穴ばかりの租税法規
　　ＩＩＩ　前提となる法規
　　ＩＶ　主要な判例の紹介
　　Ｖ　学　説
　　ＶＩ　私見（法令を誤解した私人を救済する理論的根拠と解決策）

◆第3章　法人税法34条2項の定める，役員給与・退職金のうち，損金に算入しない「不相当に高額な部分の金額」の意義─特に同法施行令70条の委任範囲の逸脱及び課税要件明確主義違反について

　　Ｉ　法人税法の規定と論点
　　ＩＩ　「不相当に高額な給与」の考え方，税法解釈の視点
　　ＩＩＩ　平成18年改正による「不相当に高額な給与」の損金算入否定の役割喪失
　　ＩＶ　企業自治への税務官庁の関与の限界
　　Ｖ　法人税法施行令70条は　ほか

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