戦後の部落解放運動　その検証と再考

戦後の部落解放運動の歴史を、その第一線で活躍してきた著者が、時系列で追いながら、経験をふまえた運動論的な分析を加え、それが差別の撤廃と人権社会の確立に果たした社会的な役割を明らかにし、今後の運動の展望を示す。

目次

はじめに

第１章●戦後部落解放運動の再建と水平社運動の継承― 統一と生活権擁護を希求した部落解放全国委員会の再建活動
第２章●戦後民主改革をめぐる保革の激闘
１　戦後民主改革をめぐる「松本治一郎」と「吉田茂」との熾烈な闘い
２　戦後の民主的改革に対する反動的転換
第３章●日本国憲法と差別問題の位相
１　日本国憲法と差別問題の位相
２　厚生省「同和事業に関する件」通達と戦前の融和行政の問題点
第４章●行政闘争方式の確立と「オール・ロマンス事件」の再考
１　個人的責任から社会的責任追及への糾弾闘争の方針転換
２　戦後の三大差別事件
３　オール・ロマンス事件・闘争の再考
第５章●糾弾闘争・行政闘争の今日的な意義と社会的責任論
１　差別糾弾闘争の論理と今日的意義
２　行政闘争の論理と今日的意義
３　「社会的責任の追及」にかかわる論点整理
第６章●国策樹立運動の本格化と同対審設置法の制定
１　再軍備化へのサンフランシスコ体制の始動
２　部落解放同盟への改称と大衆運動路線
３　国策樹立運動の本格的始動と推進原動力
４　60年安保闘争と「同対審」設置法
第７章●教科書無償化闘争の教訓と「同対審」答申の意義と課題
１　「同対審」答申に先立つ教科書無償化の取り組みと教訓
２　「同対審」答申の意義と基本精神
３　「同対審」答申評価論争と第20回全国大会での路線転換
第８章●1960年代諸論争と「同対審」答申具体化への立法論争
１　今日につながる1960年代の諸論争の様相
２　奈良本・井上論争の意味に関する再考
３　「同対審」答申具体化への「立法措置」をめぐる闘い
第９章●同和対策事業特別措置法制定の意義と同和行政をめぐる闘い
１　1968年「差別と屈辱の明治100年」糾弾闘争
２　「同和対策事業特別措置法」制定の意義と問題点
３　「三つの命題」が牽引した行政闘争の威力
第10章●1970年代― 部落解放運動の疾風怒濤の時代
１　躍動す　ほか

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