システム開発紛争ハンドブック 発注から運用までの実務対応「新版 第2訂」

松島淳也/著 伊藤雅浩/著

発売日:2023年3月

  • システム開発紛争ハンドブック 発注から運用までの実務対応「新版 第2訂」
  • システム開発紛争ハンドブック 発注から運用までの実務対応「新版 第2訂」
版数
新版 第2訂
ページ数
488p
ISBN
978-4-474-07973-1
著者情報
松島 淳也(マツシマ ジュンヤ)
松島総合法律事務所弁護士。97年早稲田大学大学院理工学部理工学研究科修了。富士通株式会社にてマイクロプロセッサーの開発、電子商取引システムの開発等に関わる。06年弁護士登録。情報システムの開発に関する訴訟・契約事務・法律相談をベンダ・ユーザ双方から多数受任するほか、知的財産権に関する紛争処理や契約事務、IT企業・製造業に関する法分野等を取り扱う。18年よりSOFTIC「システム開発紛争判例研究会」委員。19年独立行政法人情報処理推進機構「民法改正対応モデル契約見直し検討WG」メンバー

伊藤 雅浩(イトウ マサヒロ)
シティライツ法律事務所弁護士。96年名古屋大学大学院工学研究科修了。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)等にて、ERPパッケージソフト、基幹系情報システムの導入企画・設計等の開発業務やITコンサルティング業務に従事。07年一橋大学法科大学院卒業。08年弁護士登録。情報システムやITサービスに関わる法律問題やスタートアップ法務等を取り扱う。13年より経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂WGメンバー。19年独立行政法人情報処理推進機構「民法改正対応モデル契約見直し検討WG」メンバー

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商品説明

システム開発に係る「紛争」に直面した弁護士、法務担当者、プロジェクトマネージャーが解決方針を決定するにあたり、何が問題となるのか、どのような点に留意すべきか、裁判例をもとに解説。プロジェクトのステージごとに紛争類型や検討課題を整理した1冊。

〇前回版発行後に施行された債権法改正はもちろん、近年の裁判例の傾向を踏まえて各解説を見直した最新版。
〇システム開発に係る「紛争」の解決にフォーカスし、契約締結時、開発プロジェクト進行中、システム運用中、訴訟提起時のステージごとに、紛争類型や検討課題を整理して解説する。

目次

改訂にあたって
初版はしがき

第1章 システム開発・運用に関する紛争の発生状況
I はじめに
II なぜ、システム開発・運用に関する紛争が発生するのか
III システムの開発・運用時では、どのような紛争が発生し、何が問題となるのか

第2章 システム開発委託契約の基礎知識
I はじめに
II システム開発委託契約の法的性質
III 開発委託契約書のひな型
IV 契約の構成
V アジャイル開発

第3章 契約交渉・締結段階におけるトラブル
I はじめに
II 契約交渉・締結段階におけるトラブルの実態
III 契約の成立自体が争いとなる場合
IV 契約締結を拒絶したことによるユーザの損害賠償責任
V 個別契約は書面による合意によって成立するとされている場合の契約の成否
VI 開発対象の範囲が争いとなる場合
VII 契約の法的性質・形態が争われる場合
VIII 契約の法的拘束力が争われる場合

第4章 プロジェクト進行中におけるトラブル
I はじめに
II プロジェクト頓挫型の対応
III 自己都合終了型の対応
IV 不完全履行型への対応
V プロジェクトを運営する上で必要となる文書

第5章 システム運用中のトラブル
I はじめに
II システム障害
III データ消失事故
IV 情報漏洩事故

第6章 知的財産権(プログラムの著作物)に関するトラブル
I はじめに
II システム開発における著作権の基本
III プログラムの著作物に関わる紛争
IV 著作権以外の権利・法律上の利益

第7章 システム開発に関する訴訟手続
I はじめに
II システム開発時の紛争に関する主張・立証のポイント
III 相手方の支払能力に不安があるが取締役の個人資産が見込まれる場合
IV 反訴の提起
V 専門委員と鑑定人
VI 裁判所での技術説明会及び実機検証の実施
VII 調停制度の利用
VIII 和解
IX 控訴

第8章 民法改正による情報システムの開発プロジェクト及び運用への影響
I 民法改正の目的と本書での検討内容
 ほか

商品詳細

出版社名
第一法規
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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