株主提案と委任状勧誘「第３版」
発売日：2023年3月
- 版数
- 第３版
- ページ数
- ２７７ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-3015-4
- 著者情報
- 太子堂 厚子（タイシドウ アツコ）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業
松下 憲（マツシタ アキラ）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。米国のＫｉｒｋｌａｎｄ＆Ｅｌｌｉｓ ＬＬＰ（シカゴオフィス）で執務（２０１２年〜２０１３年）。京都大学法科大学院非常勤講師（Ｍ＆Ａ法制担当）（２０２２年〜）
若林 功晃（ワカバヤシ ノリアキ）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業。ミシガン大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。Ｈｅｒｂｅｒｔ Ｓｍｉｔｈ Ｆｒｅｅｈｉｌｌｓ法律事務所（東京オフィスおよびロンドンオフィス）にて執務（２０１７年〜２０１８年）。法務省民事局出向（会社法・商事法担当、２０１９年〜２０２１年）
金村 公樹（カネムラ コウキ）
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業。ペンシルベニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業
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商品説明
令和元年改正会社法（株主提案の提出議案数の制限、株主総会資料の電子提供制度の導入等）、２０２０年適用開始の改正外為法（対内直接投資制度等の見直し）等への対応のほか、第２版刊行後の学説・判例・実務の進展を織り込み、全体の構成を見直した最新版。
令和元年改正会社法等に対応した最新版
株主提案、委任状勧誘の理論面を整理し、実例に基づき実務上生じる問題点について、学説・判例等による議論の状況も踏まえて整理。令和元年改正会社法による改正（株主提案の提出議案数の制限、電子提供制度の導入等）、2020年適用開始の外為法上の規制等にも対応。
目次
第１章 株主提案・委任状勧誘の全体像（株主の議決権行使を取り巻く環境
株主とのエンゲージメント ほか）
第２章 招集通知発送前の攻防（株主提案権の行使
会社側による株主提案の適法性等の確認 ほか）
第３章 招集通知発送後の攻防（委任状獲得に向けた活動
株主総会開催前の準備）
第４章 株主総会当日の運営（入場審査
議事進行 ほか）
第５章 株主総会終了後の対応（株主総会検査役の対応
議決権行使書面、委任状の備置 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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