公認会計士試験用参考法令基準集　令和５年租税法

令和5年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和5年1月1日施行のもの。

目次

○法人税法(抄)(昭和四十年法律第三十四号)

第一編 総則
第一章 通則(第一条 第三条)
第二章 納税義務者(第四条)
第二章の二 (略)
第三章 課税所得等の範囲等
第一節 課税所得等の範囲(第五条 第十条の二)
第二節 課税所得の範囲の変更等(第十条)
第四章 所得の帰属に関する通則(第十一条・第十二条)
第五章 事業年度等(第十三条 第十五条の二)
第六章 納税地(第十六条 第二十条)

第二編 内国法人の法人税
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 課税標準及びその計算
第一款 課税標準(第二十一条)
第二款 各事業年度の所得の金額の計算の通則(第二十二条)
第三款 益金の額の計算
第一目 収益の額(第二十二条の二)
第一目の二 受取配当等(第二十三条 第二十四条)
第二目 資産の評価益(第二十五条)
第三目 受贈益(第二十五条の二)
第四目 還付金等(第二十六条 第二十八条)
第四款 損金の額の計算
第一目 資産の評価及び償却費(第二十九条 第三十二条)
第二目 資産の評価損(第三十三条)
第三目 役員の給与等(第三十四条 第三十六条)
第四目 寄附金(第三十七条)
第五目 租税公課等(第三十八条 第四十一条の二)
第六目 圧縮記帳(第四十二条 第五十一条)
第七目 貸倒引当金(第五十二条・第五十三条)
第七目の二 譲渡制限付株式を対価とする費用等(第五十四条・第五十四条の二)
第七目の三 不正行為等に係る費用等(第五十五条・第五十六条)
第八目 繰越欠損金(第五十七条 第五十九条)
第九目 契約者配当等(第六十条・第六十条の二)
第十目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第六十条の三)
第五款 利益の額又は損失の額の計算
第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条)
第一目の二 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第六十一条の二 第六十一条の四)
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第六十一条の五)
第三目 ヘッジ処理による利益額　ほか

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