〈逐条解説〉地方教育行政の組織及び運営に関する法律「第５次新訂」

昭和31年の初版発刊以来、教育委員会職員に実務上必要な「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の運用・解釈について逐条解説した唯一の書。第五次新訂では、平成29年改正の共同学校事務室の規定の整備や学校運営協議会の設置の努力義務化等の措置に関する内容等、第四次新訂以降の改正を踏まえ、解説を見直した。

○昭和31年の初版発刊以来、教育委員会制度の枠組みを定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の我が国唯一の逐条解説書として、教育行政関係者に幅広くご利用いただいています。
○各条文のキーワードを「注解」で詳細に解説。「地教行法」の精確な解釈と運用が分かります。
○平成29年改正（共同学校事務室の規定の整備、学校運営協議会の設置の努力義務化等の措置）、平成30年、令和元年改正（文化財の保護や特定社会教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務の地方公共団体の長への権限移譲等）、令和5年4月1日施行の教職員研修制度の改正や地方公務員法制の改正に対応しています。

目次

序章　理念・概要・関係諸法律

一　本法の理念
二　本法の概要
三　地方教育行政に関する諸法律

第一章　総則

第一条（この法律の趣旨）
第一条の二（基本理念）
第一条の三（大綱の策定等）
第一条の四（総合教育会議）

第二章 教育委員会の設置及び組織

第一節　教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議

第二条（設置）
第三条（組織）
第四条（任命）
第五条（任期）
第六条（兼職禁止）
第七条（罷免）
第八条（解職請求）
第九条（失職）
第十条（辞職）
第十一条、第十二条（服務等）
第十三条（教育長）
第十四条（会議）
第十五条（教育委員会規則の制定等）
第十六条（教育委員会の議事運営）

第二節　事務局

第十七条（事務局）
第十八条（指導主事その他の職員）
第十九条（事務局職員の定数）
第二十条（事務局職員の身分取扱い）

第三章　教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限

第二十一条（教育委員会の職務権限）
第二十二条（長の職務権限）
第二十三条（職務権限の特例）
第二十四条（事務処理の法令準拠）
第二十五条（事務の委任等）
第二十六条（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条（幼保連携型認定こども園に関する意見聴取）
第二十七条の二（幼保連携型認定こども園に関する意見の陳述）
第二十七条の三（幼保連携型認定こども園に関する資料の提供等）
第二十七条の四（幼保連携型認定こども園に関する事務に係る教育委員会の助言又は援助）
第二十七条の五（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）
第二十八条（教育財産の管理等）
第二十九条（教育委員会の意見聴取）

第四章　教育機関

第一節　通則

第三十条（教育機関の設置）
第三十一条（教育機関の職員）
第三十二条（教育機関の所管）
第三十三条（学校等の管理）
第三十四条（教育機関の職員の任命）

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