早わかり令和５年度税制改正のすべてＱ＆Ａ
発売日：2023年3月
- ページ数
- １９８ｐ
- ISBN
- 978-4-502-46091-3
- 著者情報
- 鹿志村 裕（カシムラ ユタカ）
税理士。昭和３８年茨城県生まれ。昭和６１年学校法人大原学園税理士課講師、平成２年熊谷安弘税理士事務所（現税理士法人熊谷事務所）入所。現在、東京税理士会、日本税務会計学会・税法部門常任委員
熊王 征秀（クマオウ マサヒデ）
税理士。昭和３７年山梨県出身。学校法人大原学園に在職中、酒税法、消費税法の講座を創設。その後、会計事務所勤務を経て税理士登録、独立開業。現在、東京税理士会・会員相談室委員、日本税務会計学会委員、東京地方税理士会・税法研究所研究員、大原大学院大学教授
嶋 協（シマ カノウ）
税理士。昭和３６年青森県八戸市出身。山本守之税理士事務所へ勤務後、嶋税理士事務所開業。現在、日本税務会計学会・経営部門委員、東京税理士会・会員相談室委員（消費税担当）、東京地方税理士会・税法研究所研究員（法人税担当）。青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）講師
藤曲 武美（フジマガリ タケミ）
税理士、青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻科）講師、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）講師などを経て、現在、日本税務会計学会・学会長、東京税理士会・会員相談室委員
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商品説明
個人所得課税―ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化。資産課税―相続税の課税価格への加算期間の見直し（３年から７年）。法人課税―オープンイノベーション促進税制の拡充。消費課税―免税事業者がインボイス登録事業者となる場合の負担軽減措置の創設。国際課税―グローバル・ミニマム課税の適用に向けた新しい制度の創設。納税環境―電子帳簿保存制度のさらなる見直し。
相続税の課税価格への加算期間見直し、免税事業者のインボイス対応への負担軽減措置、電子帳簿保存制度のさらなる見直し等、令和５年度税制改正を大綱ベースで詳しく解説。
目次
１ 改正項目と適用期日（早見表）
２ 個人所得課税
３ 資産課税
４ 法人課税
５ 消費課税
６ 国際課税
７ 納税環境整備
付録 令和５年度税制改正の大綱 ＱＲコード
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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