労働法論の探究　労働法の理論と政策

労働関係の法理論と法政策における労働法ルールの可能性を探る。働き方は、自由・平等に扱われなければならない。そのための労働法の仕組み（制度）を探究する。

労働契約法が2008年に施行されて10年以上が経ち、それに伴い多くの労働契約法理の学説・判例が出され、とくに就業規則法理も大きな転換を迎えた。また、労使関係の法システムについても労働組合の組織率が低下するなか、制度的なさまざまな模索がなされている。このような状況において、労働法の体系と法政策を探求し、労働契約法理を中心に法政策も含めた論考をおこなう。

目次

はしがき　1

初出一覧

第1部　労働法の規制体系と法政策
第１章　労働法パラダイム論の現況と労働法規制の多元性
一　はじめに
二　労働法の意義・目的
　　―新たな労働法パラダイム論の展開
１　戦後労働法学と労働市場サポート・システム論
２　自己決定論
３　ワークルール論
４　キャリア権論
５　「法の手続化」論
６　小括
三　労働法の議論枠組み
１　労働法の理念
２　労働法の規制対象
３　労働法の規制内容
（１）規制主体
（２）　規制手段・手法（規制的措置）
四　労働法の体系と憲法規範の相互関係

第２章　労働法の規制緩和政策と労働法規制の規範論
一　はじめに―労働法規制のあり方
二　規制緩和政策の推移・展開と労働法規制の法政策
１　雇用における規制緩和政策の起点
２　規制緩和政策の展開と労働法規制の法政策
３　規制改革会議答申と労働法規制の法政策
三　規制再編・規制緩和政策の規範論
１　労働法規制の再編・規制緩和政策と規範的視点
２　憲法規範と労働法規制の法政策
四　おわりに

第３章　労働法の立法政策（労働法政策）と労働政策―労働立法と労使関係政策
一　関心の所在―労働政策をどのように位置づけ、評価するか
二　労働政策と労働法・労働立法の体系的対応
１　労働政策の体系
２　労働立法の体系と労働政策
三　労働法の立法政策（法政策）と労働施策総合推進法
１　労働法の立法政策（法政策）と労働施策としての労働政策
２　労働施策総合推進法と労働立法政策（法政策）
（１）労働施策総合推進法の法政策的意義
（２）労働施策総合推進法と労働政策としての労使関係政策

第2部　労働契約の法理論と労働契約法
第４章　労働契約試論―「労働契約」の法モデルと労働契約法
一　序　―「労働契約」の再生と法モデルの転換
二　「規範モデル」の労働契約と労働契約法理（労働契約の基本的法ルール）
三　「規範モデル」の労働契約と労働契約法の解釈
１　労働契約法と労働契約モデル
２　合意原則と　ほか

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