戦後日本の教員採用　試験はなぜ始まり普及したのか

「倍率信仰」を問い直す―「教員採用試験」の歴史社会学。教員採用試験の倍率は「教員の質」なのだろうか？１９４０〜１９５０年代の法制度と運用実態の検証を通じて、教員採用試験の導入・普及過程を明らかにする。

教員免許更新制度の見直しなど、教員採用制度改革の議論のためにも必読の書！

教員採用は、法制度上では「競争試験」（志願者間の相対的判定）ではなく「選考」（志願者個人が一定の基準に適合しているかを判定）により行われると定められているが、その運用実態は、試験成績の相対的判定に基づく合否決定という「選考試験」による量的統制が行われている。このような法規定と運用実態のずれはなぜ生じてきたのか。戦後日本における教員採用制度の形成過程について、選考試験導入の先行自治体（東京都・富山県）と後続自治体（鹿児島県・兵庫県・島根県・青森県）を事例にした実証研究をもとに解明を試みる。

目次

はじめに

序　章　問題設定：「教員採用試験」のはじまりを描く
序.1 問題の所在
序.2 先行研究の検討
序.3 分析課題の設定と事例選択

第1章　試験はいらない？：法解釈の変遷
1.1 国家公務員法――「数量化／非数量化」による能力実証
1.2 教育公務員特例法の成立過程――国家公務員法の踏襲
1.3 教育公務員特例法の解説書――国家公務員法・教育公務員特例法の踏襲
1.4 地方公務員法――概念区分の曖昧化
1.5 人事院規則――新たな概念区分の登場
1.6 小括

第2章　推薦から試験へ：東京都
2.1 分析の視点
2.2 学校長推薦期（1947-1953［昭和22-28］年度）
2.3 適性検査創設期（1953-1954［昭和28-29］年度）
2.4 適性検査確立期（1955-1956［昭和30-31］年度）
2.5 小括

第3章　大都市から地方へ：文部省の「行政指導」と富山県
3.1 文部省の「行政指導」
3.2 採用志願者名簿の整備と教員整理（1949-1951［昭和24-26］年度）
3.3 地教委設置と選考試験の開始（1952［昭和27］年度）
3.4 県教委の配置・斡旋体制と優先考慮方針（1953-1955［昭和28-30］年度）
3.5 「採用選考試験」から「選考資格検査」へ（1956-1957［昭和31-32］年度）
3.6 小括

第4章　地方における普及：鹿児島県
4.1 教員養成学部からの教員供給ルート（1948-1953［昭和23-28］年度）
4.2 「人事異動調整委員会」の設立（1952-1955［昭和27-30］年度）
4.3 選考試験の前史（1955［昭和30］年度）
4.4 選考試験の開始（1956［昭和31］年度）
4.5 小括

第5章　大都市と郡部の県内格差：兵庫県
5.1 戦災と教員不足への対応（1946-1949［昭和21-24］年度）
5.2 教員供給の県内格差（1949-1953［昭和24-28］年度）
5.3 教員志願者の都市部集中と高学歴化（1952-1955［　ほか

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