事業再生と財産評定の実務

法的整理手続、私的整理手続の財産評定に焦点を当て、会計的側面のみならず、法的な前提及び付随する税務論点、財産評定で重要となる不動産の鑑定に関する論点を取り上げる。最新の情報で実務をアップデート。

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法的整理手続、私的整理手続の財産評定に焦点を当て、会計的側面のみならず、法的な前提及び付随する税務論点、財産評定で重要となる不動産の鑑定に関する論点を取り上げる。2022年12月時点における最新の情報で実務をアップデート。

目次

第1章　財産評定と法務

　1.1　事業再生における手続の選択

　1.2　事業再生における手続の手法と特徴

　1.3　各手続における財産評定

第2章　会社更生手続における財産評定等

　2.1　会社更生手続における財産評定等の概要

　2.2　開始決定日における財産評定実務上の留意点

　2.3　認可前基準日時点で作成する財務書類

　2.4　認可決定日貸借対照表と認可決定日以降の会計問題

第3章　民事再生手続における財産評定等

　3.1　民事再生手続における財産評定の概要

　3.2　個別論点

　3.3　財産評定実務上の留意点

第4章　私的整理手続における財産評定

　4.1　私的整理の概要

　4.2　私的整理手続における資産評定

　4.3　実態貸借対照表の評定基準

　4.4　その他のトピック

第5章　事業再生における不動産鑑定評価の意義

　5.1　不動産の価値と再生手続

　5.2　不動産鑑定評価で求める価格の種類と再生手続

　5.3　財産評定に係る鑑定評価

　5.4　会社更生法における更生担保権の評価

　5.5　担保権消滅許可における鑑定評価

　5.6　否認権における鑑定評価

　5.7　営業譲渡における鑑定評価

　5.8　その他に鑑定評価が必要となる場合

　5.9　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

第6章　事業再生と財産評価の税務

　6.1　再生局面における税務手続と各論点

　6.2　再生企業の評価損益と欠損金の特例的取扱い

　6.3　企業再生税制の枠組みによらない評価損等の計上

　6.4　事業再生手続と適用税制

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