労働紛争処理法「第２版」

労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！労働紛争の解決に関わる制度・手続の動向のほか、要件事実には、休職、ハラスメント、無期転換、均等待遇、企業組織変動も加えて、詳細に解説。

労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！

労働紛争解決システムの全体像を鳥瞰するとともに、労働法学において初めて要件事実論に基づく事件処理の手法を具体的に提示した、実務に役立つ基本書。
労働関係をめぐる紛争の質的・量的な変化により生まれた、労働審判制度などの新制度の運用実態、企業内や行政における労働紛争処理システム等をわかりやすく解説します。
さらに、解雇・雇止めや賃金・退職金、就業規則や配転・出向・病気休職、懲戒処分、男女雇用平等・ハラスメント、有期雇用労働者の無期変換、労働災害・企業組織変動、労働協約、不当労働行為などの典型的あるいは新しいタイプの労働紛争を解決するために要件事実の考え方を初めて導入。
新型コロナウイルス問題の影響をはじめ、労働社会をめぐる状況にも変化がみられ、労働紛争の適切な解決や予防についての基本的な理解やスキル獲得の重要性は増しています。
決定版である本書は必携必読の一冊です。

目次

第1部　総論
　第1章　労働紛争の意義と解決
　　Ｉ　労働紛争の意義
　　　1　労働紛争の概念
　　　2　労働紛争の種類
　　　3　労働紛争のデメリットとメリット
　　　4　労働紛争の特質
　　II　労働紛争の解決
　　　1　労働紛争の解決方法
　　　2　労働紛争の適切な解決と解決スキル
　　　3　労働紛争の解決システム
　第2章　労働紛争解決システムの現状と課題
　　Ｉ　わが国における労働紛争解決システム
　　　1　わが国における労働紛争の状況変化とその背景
　　　2　労働紛争解決システムの現状
　　　3　システムの全体像とそれぞれの特色
　　II　労働紛争解決システムの課題
　　　1　各システムの課題
　　　2　その他の課題
第2部　労働紛争の解決制度と解決手続
　第1章　行政による労働紛争の解決
　　Ｉ　総説
　　II　個別労働紛争解決促進制度
　　　1　概要
　　　2　対象となる紛争・当事者
　　　3　総合労働相談
　　　4　都道府県労働局長の助言・指導
　　　5　紛争調整委員会によるあっせん
　　　6　男女雇用機会均等法等における手続
　　III　労働委員会による紛争解決制度
　　　1　労働委員会の組織と権限
　　　2　不当労働行為の行政救済手続
　　　3　再審査手続
　　　4　取消訴訟
　　　5　労働争議の調整手続
　　　6　個別労働紛争の調整手続
　第2章　裁判所における労働紛争の解決
　　Ｉ　総説
　　II　通常訴訟手続
　　　1　意義
　　　2　通常訴訟手続の構造
　　　3　管轄
　　　4　訴えの提起・訴訟要件
　　　5　口頭弁論・争点整理
　　　6　証拠調べ・事実認定
　　　7　訴訟の終了
　　III　労働審判手続
　　　1　意義
　　　2　労働審判手続の性格と構造
　　　3　制度の対象
　　　4　労働審判委員会
　　　5　管轄
　　　6　申立て
　　　7　審理
　　　8　調停
　　　9　労働審判
　　　10　　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。