財産評価基本通達逐条解説　令和５年版

「財産評価基本通達」全文の各規定の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。前回改訂（令和2年9月刊）以降の主要な改正を織り込んで改訂。

● 相続税・贈与税・地価税の課税対象となる種々の財産や土地について基準となる評価方法を具体的に定めた財産評価基本通達に関する実務・理論の両面における重要な指針となる一書。

● 基本通達の全項目について逐条的に分かりやすく解説した、実務家、職業会計人、税務職員等の実務必携書。

● 解説に当たっては、設例や計算例を豊富に交えて具体的に理解できるように編集。

● 基本通達を理解する上で必要な個別通達や評価明細書等も完全収録。

● 昭和54年７月の「相続税財産評価に関する基本通達」名での刊行以来12度目の改訂となる財産評価実務必携書！

目次

第1章 総 則
1 評価の原則
2 共有財産
3 区分所有財産
4 元物と果実
4-2 不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価
4-3 邦貨換算
4-4 基準年利率
5 評価方法の定めのない財産の評価
5-2 国外財産の評価
6 この通達の定めにより難い場合の評価


第2章 土地及び土地の上に存する権利
第1節 通 則
7 土地の評価上の区分
7-2 評価単位
8 地 積
9 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節 宅地及び宅地の上に存する権利
10 削 除(平11課評2-12外)
11 評価の方式
12 削 除(平3課評2-4外)
13 路線価方式
14 路線価
14-2 地 区
14-3 特定路線価
参 考 特定路線価設定申出書
15 奥行価格補正
16 側方路線影響加算
17 二方路線影響加算
18 三方又は四方路線影響加算
19 削 除(平3課評2-4外)
20 不整形地の評価
20-2 地積規模の大きな宅地の評価
20-3 無道路地の評価
20-4 間口が狭小な宅地等の評価
20-5 がけ地等を有する宅地の評価
20-6 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
20-7 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
21 倍率方式
21-2 倍率方式による評価
22 大規模工場用地の評価
22-2 大規模工場用地
22-3 大規模工場用地の路線価及び倍率
23 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
23-2 余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転を受けている宅地
24 私道の用に供されている宅地の評価
24-2 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
24-3 造成中の宅地の評価
24-4 削 除(平29課評 2-46外)
24-5 農業用施設用地の評価
24-6 セットバックを必要とする宅地の評価
24-7 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
24-8 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の　ほか

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