株式・公社債評価の実務　相続税・贈与税　令和５年版

相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法について、主に取引相場のない株式の評価方法に重点を置いて解説。会社の決算書や法人税申告書等をもとに評価明細書を作成するなど、正しい評価額が算出できるように編集した一冊。

● 令和4年10月1日現在の法令・通達に基づき解説

● 「評価演習」では、財務諸表や法人税申告書の具体例を用いて「取引相場のない株式の評価明細書」の作成までのプロセスを具体的に分かり易く解説。

● 具体例を豊富に用い、実際に会社の株主構成や資産状態などの要素から正しい評価額が算出できるよう多数の事例・設例を収録

● 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」・「令和4年分の基準年利率について」の最新版を掲載

● 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等については、業種目内容まで掲載

目次

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
1 時価とは
2 株式・公社債の評価方法の概要

第1章 上場株式及び気配相場等のある株式の評価
第1 上場株式
1 一般的な評価の方法
(1) 原則的評価方法
(2) 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上
場株式の評価方法
(3) 複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
2 最終価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期の最終価格の特例
(2) 最終価格の月平均額の特例
3 「上場株式の評価明細書」の記載例
〔質疑1〕2以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の金融商品取引所の選択
〔質疑2〕個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価
〔質疑3〕配当落があった場合の月平均額の計算
〔質疑4〕減資があった場合の最終価格の月平均額
〔質疑5〕株式の信用取引の決済前に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
〔質疑6〕外国の金融商品取引所に上場されている株式の評価
第2 気配相場等のある株式
1 気配相場等のある株式の範囲
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄
(2) 公開途上にある株式
2 一般的な評価の方法
(1) 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
(2) 公開途上にある株式の評価
3 取引価格の特例、月平均額の特例
(1) 課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
(2) 課税時期に取引価格がない場合


第2章 取引相場のない株式の評価
第1 株式の評価上の区分
1 株主の判定と評価方法の区分
(1) 原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)
(2) 同族株主のいる会社の株主が取得した株式
(3) 同族株主のいない会社の株主が取得した株式
(4) 同族株主等のうち特定の者が取得した株式
(5) 同族株主のいない会社のうち特定の者が取得した株式
(6) 評価明細書第1表の1「評価上の株主の判定及び会社規模
の判定の明細書」の「1.株主及び評価方式の判定」欄及び
「2.少数株式所有者の評　ほか

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