９９パーセントのための社会契約　会社、国家、市民の未来

資本主義のパラダイムシフト。ヒラリー・クリントンの元参謀が描く、理想の未来社会。企業‐政府‐市民。三者を結ぶ社会契約はこれまで均衡が保たれていたが、近年、大企業は株価を上げることを第一の目的とし、赤字事業が出ると、政府からの補助金＝国民の税金に頼るようになった。なぜ２０２０年代に入り、三者の力関係が崩れ、投資家や株主を喜ばせる経済の仕組み―資本主義の負の側面が露呈したのか。そして、利益至上主義（ミルトン・フリードマン）に代わる、９９パーセントの市民を主軸とした新たな資本主義を構想することは可能か。自社株買いやタックスヘイブンの撤廃、また株主資本主義からステークホルダー資本主義へ…具体的なビジョンをもとに、近未来に向けて、市民を主体とした社会契約論を説く。

企業・政府・市民。かつてその均衡は保たれていたが、近年、企業は株価を上げることに苦心し、損失を税金による救済で賄うようになった。なぜこのような資本主義の負の側面が露呈したのか。そして新たな経済を構想することは可能か。理想的な社会契約論を描く

※お届け日が変更になりました
4月21日→4月24日

目次

序章
第１章　株主資本主義と利害関係者資本主義
第２章　政府―国よりも企業が統治する
第３章　労働者
第４章　グローバル経済の税制と虫食い穴
第５章　多国籍企業と外交―国外交渉と国防と情報収集の機関を独自にもつ必要はあるか
第６章　変革の地勢―閉鎖型体制と開放型体制の覇権争い
終章

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