資本に関係する取引等に係る税制　実務要点解説

資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。

目次

第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要
第1 資本の意義
? 会計上の資本
? 税務上の資本
第2 資本等取引

第2章 みなし配当と譲渡損益
第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度
1 みなし配当
? 内容
? 株式等に対応する部分の金額
2 受取配当等の益金不算入制度
? 内容
? 完全子法人株式等
? 関連法人株式等
? 非支配目的株式等
? その他株式等
第2 株式等の譲渡損益
1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益
? 原則
? 完全支配関係がある場合の特例
? 譲渡原価の額
? 設例
2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益
? 原則
? 完全支配関係がある場合の特例
? 自己株式として取得されることを予定して取得した株式
? 設例
第3 抱合株式の譲渡
1 合併が行われた場合の株主等の取扱い
? みなし配当
? 株式等の譲渡損益
2 抱合株式の帳簿価額による譲渡
3 抱合株式に係る譲渡損益相当額
4 資産調整勘定等
5 設例
? 非適格合併
? 適格合併

第3章 欠損金の損金算入制度等
第1 欠損金の損金算入制度
第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
1 内容
2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳
3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定
4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実
5 確定申告書の添付書類
6 設例
7 実在性のない資産がある場合の問題点
? 内容
? 実務上の対応
? 修正の経理1
第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度
第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限

参考資料
平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)
(平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他)

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