外形標準課税の実務と申告 図解とQ&Aによる 令和4年税制改正事項までを踏まえた325問のQ&A解説及び申告書等の記載方法を例示「第4版」
発売日:2023年2月
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商品説明
令和4年税制改正事項までを踏まえた325問のQ&A解説及び申告書等の記載方法を例示。
外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準(外形基準)によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成15年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成20年10月から施行された地方法人特別税(その後、令和元年10月1日以後開始事業年度より廃止)、平成27年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税(国税)や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいます。本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを325問のQ&A及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説しています。
● 前回版(平成27年11月刊)以降、およそ7年ぶりとなる今回の大幅改訂にあたり、収録事例を325問に増補。
● 令和元年度改正における特別法人事業税(国税)や特別法人事業譲与税の創設、令和2年度改正における電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し及び令和4年度改正におけるガス供給業に係る収入金課税の見直しや大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し等を踏まえ分かりやすく解説。
● 外形標準に係る申告書・明細書等の記載上誤りが多いものについて、具体的な設例に基づいた申告書等の記載例を収録し記載上の留意点を解説。
● 外形標準課税の申告に携わる実務家の方々や都道府県において課税事務、調査事務に従事する職員の方々の一助となり、外形標準課税を含めた法人事業税制度の正しい理解に欠かすことの出来ない必携書。
目次
第1章 外形標準課税の概要
第1 背景
【1 法人事業税の性格】?
【2 導入までの経緯】
【3 導入の目的】
【4 外形標準課税の拡大】
第2 基本的な仕組み
【1 外形標準課税の対象法人】
Q1 外形標準課税の対象となるのは、どのような法人ですか?
Q2 外形標準課税の対象となる資本金は、どの時点で判断しますか?
Q3 資本金は9千万円ですが、資本準備金を加えた資本金等の額は1億6千万円になります。外形標準課税の対象となりますか?
Q4 事業年度開始時点では資本金が2億円ありましたが、減資をして事業年度末日時点では資本金6千万円となりました。外形標準課税の対象となりますか?
Q5 特定目的会社ですが、事業年度末日における資本金が10億円あります。外形標準課税の対象となりますか?
Q6 資本金が1億円を超える協同組合ですが、外形標準課税の対象となりますか?
Q7 持分会社も外形標準課税の対象となりますか?
Q8 林業と製造業をあわせて行う法人です。林業は法人事業税が非課税とされていますが、外形標準課税の対象となりますか?
Q9 民事再生法や会社更生法等に基づく再生等の手続を行っている法人も、外形標準課税の対象となりますか?
【2 課税団体】
Q10 外形標準課税の申告は、本店のある都道府県のみに行うのですか?
【3 事業年度】
Q11 外形標準課税の算定期間はどのようになりますか?
Q12 9月決算の通算子法人ですが、通算親法人は3月決算となっています。どちらも資本金は1億円を超え、事業年度は1年です。この場合、外形標準課税による申告はどのように行うのですか?
第2章 付加価値割
第1 付加価値割総論
【1 付加価値割の仕組み】
Q13 付加価値割の課税標準を構成する収益配分額とは何ですか?
Q14 収益配分額に単年度損益を加算して、付加価値額とするのはなぜですか?
【2 収益配分額の算入事業年度】
Q15 収益配分額を計上する事業年度は、どの事業年度となりますか?
Q16 3月決算の法人で、3月実績分の超過勤務手当を4月に ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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