自治体事業と公私協働　組織法的観点に基づく公法学的研究

「公私協働（論）」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。

「公私協働（論）」が提唱されて久しいが具体的内容の検討は未だ充分とは言えない。ドイツの実態を検討して日本でのあり方を考える。

目次

序章　本書の目的と構成
第１章　ゲマインデの事業活動に関する基本的枠組み
　第１節　ゲマインデ事業と法制度の歴史
　第２節　混合経済企業の組織法的位置づけ―憲法と行政組織法の観点から
第２章　自治体事業の公私協働に関わる法枠組み
　第１節　自治体事業の区別―経済的企業と非経済的企業
　第２節　組織形式選択に関する裁量権
　第３節　影響力行使義務とその手段
　第４節　ゲマインデ法と会社法の衝突
第３章　個別領域の特徴を踏まえた法政策論的検討
　第１節　公私協働に適した組織形成のあり方
　第２節　自治体電力事業における公私協働―再エネ事業に焦点を当てて
　第３節　文化芸術領域における公私協働―劇場の経営に焦点を当てて
終章　結語
　Ｉ　ドイツ法における議論の特徴
　ＩＩ　わが国への示唆
　ＩＩＩ　今後の展望

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。