国税通則法コンメンタール　税務調査手続編

実務家による実践解説。税務調査手続を中心とした平成２３年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。国税通則法第７章の２の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続―等、税務調査手続のすべての条文を網羅。国税通則法１３１条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

◆税務調査手続を中心とした平成23年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。
◆国税通則法第7章の2の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続――等、税務調査手続のすべての条文を網羅。
◆国税通則法131条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

※お届け日が変更になりました
3月25日→3月27日

目次

序　文　国税通則法改正の経緯とその真の内容

＜第1部　任意調査＞
法23条　更正の請求
法70条　国税の更正、決定等の期間制限
法71条　国税の更正、決定等の期間制限の特例
法第7章の2　税務調査　概論
法74条の2　当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の３　当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権
法74条の4　当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権
法74条の5　当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の6　当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権
法74条の7　提出物件の留置き
法74条の7の2　特定事業者等への報告の求め
法74条の8　権限の解釈
法74条の9　納税義務者に対する調査の事前通知等
法74条の10　事前の通知を要しない場合
法74条の11　調査の終了の際の手続
法74条の12　当該職員の事業者等への協力要請
法74条の13　身分証明書の携帯等
法74条の13の2　預貯金者等情報の管理
法74条の13の3　口座管理機関の加入者情報の管理
法74条の13の4　振替機関の加入者情報の管理等
法74条の14　行政手続法の適用除外
法126条　罰則?
法127条　罰則?
法128条　罰則?
法129条　罰則?
法130条　罰則?

＜第2部　強制調査＞
法131条　質問、検査又は領置等
法132条　臨検、捜索又は差押え等
法133条　通信事務を取り扱う者に対する差押え
法134条　通信履歴の電磁的記録の保全要請
法135条　現行犯事件の臨検、捜索又は差押え
法136条　電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分
法137条　臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分
法138条　処分を受ける者に対する協力要請
法139条　許可状の提示
法140条　身分の証明
法141条　警察官の援助
法142条　所有者等の立会い
法143条　領置目録等の作成等
法144条　領置物件等の処置
法145条　領置物件等の還付等
法1　ほか

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