税理士業務に活かす!通達のチェックポイント-消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10-
発売日:2023年1月
- ページ数
- 466p
- ISBN
- 978-4-474-07711-9
- 著者情報
- 酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
中央大学法科大学院教授、法学博士(中央大学)。(社)ファルクラム代表理事、(社)アコード租税総合研究所所長
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商品説明
待望の第4弾!通達のチェックポイント消費税編の登場!!通達といかに向き合うべきか―税理士にとっての永遠の課題に取り組んだ実務家必読の書!!通達やQ&A等を素材に軽減税率・インボイス制度を巡る実務問題を検討!裁判例の分析を通じて消費税法の重要論点も深く掘り下げ検討!!
国税庁が公表した「軽減税率通達」、「Q&A」、消費税に関するもののうち厳選した 10 件の裁判例を素材に、軽減税率の適用について、法の趣旨や制定の背景など法的な観点からこれを考察、解説することで、税理士が、消費税の軽減税率の取扱いを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用するための実務書。
〇国税庁公表の「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編・個別事例編)」、厳選した10の裁判例を素材に、軽減税率の適用可否で判断に悩む論点、軽減税率がはらむ問題点を解説!
〇税理士が、適用可否について判断に悩むことが多い消費税の軽減税率。その判断の拠り所となる考えを正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくための書
目次
はしがき
第1章 総 論
インボイス方式導入の意味するところ
はじめに
I 仕入税額控除額に関する証明問題
1 日本版インボイス方式導入の経緯
2 前段階事業者による証明・
3 仕入税額控除に係る主張・立証責任・
II 日本版インボイス方式の問題点・
1 前段階控除方式
2 消費税法の変容
3 請求書か領収書か
III インボイス方式の導入
1 証明制度の移行
2 自己制御性〜VATの鎖結びに代えて
第2章 研究編
1 軽減税率制度導入に関する沿革
I 解 説
1 消費税の軽減税率制度導入論の萌芽・
2 軽減税率制度導入の議論
? 軽減税率制度導入に当たっての課題
? 給付付き税額控除の検討
3 軽減税率制度導入の決定
? 軽減税率制度導入の背景
? 軽減税率制度の導入
II 実務家の深掘り!1 ─軽減税率制度導入の流れ─
○ 軽減税率制度導入の沿革
? 昭和50年代から平成初期の頃(軽減税率制度の淵源)
? 平成15年から平成20年頃(軽減税率が検討課題)
? 平成21年から平成24年にかけて(消費税率引上げと低所得者対策)
? 平成25年から平成26年(軽減税率制度の導入の方向)
? 軽減税率制度導入の決定
III 実務家の深掘り!2 ─軽減税率制度に係る問題点の指摘─
1 軽減税率制度の問題点等・
2 軽減税率制度に対する反対意見
3 まとめ
IV 本節のPoint
2 国税庁の取扱い
I 解 説
1 租税法律主義
2 Q&Aの存在意義
? 国税庁の軽減税率制度への取組み
? Q&A方式によるメリット
3 通達及びQ&Aに対する問題点
II 実務家の深掘り!1 ─Q&Aと信義則─
1 租税法と信義則
2 具体的な判例
3 Q&Aは「公的見解」に該当するか
III 実務家の深掘り!2 ─Q&Aと税理士の専門家責任─0
IV 結びに代えて
V 本 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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