上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等における課税方式の有利選択「５訂版」

金融証券税制の概要（所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲）、上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い、上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用、保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択。以上を踏まえ、１４の事例に基づき所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方、所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入をわかりやすく解説！！

令和4年度の税制改正において、令和5年分の所得（令和6年度分住民税）から、住民税の特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式を所得税と一致させることとされた。しかし、令和4年分の確定申告までは、住民税で所得税と異なる課税方式を選択することが可能であり、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を要する。今版では、令和4年分の所得から適用される改正を踏まえ、説明内容の見直しを行うとともに、令和5年以降の課税方式を一致させる場合の有利選択についても説明する。

●金融証券税制の概要（所得税の課税方式と上場株式等の内容及び範囲）

●上場株式等に係る所得の課税方式の選択と源泉徴収選択口座の取扱い

●上場株式等に係る所得における譲渡所得の特例と税額控除制度の活用

●保険料負担を踏まえた個人住民税における所得税と異なる課税方式の選択

以上を踏まえ、14の事例に基づき、

・所得税と個人住民税における課税方式選択の考え方

・所得税の確定申告書の「住民税に関する事項」欄の記入

についてわかりやすく解説。

また、今版では、

(1)　第1章から第5章までの説明で掲げた【事例】については、結論に至る解説を充実。

(2)　第6章の「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめた上で、所得税確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」欄の記載の仕方を加筆。

目次

Ｉ 金融証券税制の概要 ?所得税の課税方式・上場株式等の内容と範囲?
【本章の構成と主な内容】
〔所得税の課税方式〕
1 課税方式の種類とその選択の効果
◆1 所得税の課税方式
◆2 課税方式と所得金額による制限
◆3 課税方式の選択とその効果
◆4 修正申告時等における選択替えの可否
〔金融証券税制の概要〕
2 譲渡等の際に申告分離課税とされる”株式等”
◆1 平成28年分から”株式等”に加えられたもの
◆2 申告分離課税とされる”株式等”
◆3 申告分離課税とされる”株式等”から除かれるもの
3 上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
◆1 ”上場株式等”と”一般株式等”の区分
◆2 上場株式等に係る課税方式(概要)
◆3 一般株式等に係る課税方式(概要)
〔上場株式等の内容と範囲〕
4 上場株式等とされる株式・出資・投資信託等
◆1 取引所への上場と公募
◆2 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
◆3 受益権等の募集が公募によるもの
5 上場株式等とされる公社債(特定公社債)
◆1 公社債とは
◆2 公社債のうち特定公社債とされるもの

ＩＩ 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の選択
【本章の構成と主な内容】
〔上場株式等の利子等・配当等〕
1 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
◆1 総合課税と申告分離課税
◆2 配当等の総合課税
◆3 利子等及び配当等の申告分離課税
◆4 申告の際の課税方式の選択
2 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等の利子等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
3 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
◆1 上場株式等に係る配当等とされるもの
◆2 源泉(特別)徴収
◆3 課税方式とその選択
4 特定口座に受け入れられた利子・配当の申告又は申告不要の選択
◆1 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
◆2 「特定上場株式等の配当等」欄
◆3 「上記以外のもの」欄

ＩＩＩ 上　ほか

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