所有者不明土地法制
発売日：2023年3月
- ページ数
- １６８ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14246-4
- 著者情報
- 小田 智典（オダ トモノリ）
ＴＭＩ総合法律事務所弁護士。２０１１年東京大学法学部卒業、２０１３年東京大学法科大学院修了、２０１９年神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了／博士（法学）、２０１９〜２０２１年法務省民事局参事官室勤務、２０２１〜２０２２年国土交通省「共有私道における排水設備の円滑な設置等の促進に関する事例勉強会」委員
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商品説明
法務省民事局で立案を担当した弁護士がわかりやすく解説。令和３年改正民法・改正不登法と相続土地国庫帰属法を中心にこれからの所有者不明土地法制を概観します。不動産や相続で悩まれている方、不動産関連の業務に携わっている方、民法や不動産登記法を学ぶ学生、実務法曹など、幅広い方に向けた１冊です。
◆法務省民事局で立案を担当した弁護士がわかりやすく解説。
◆令和３年改正民法・改正不登法と相続土地国庫帰属法を中心にこれからの所有者不明土地法制を概観。
◆不動産や相続で悩まれている方、不動産関連の業務に携わっている方、民法や不動産登記法を学ぶ学生、実務法曹など、幅広い方に向けた１冊。
※お届け日が変更になりました
3月上旬→4月3日
目次
第１章 所有者不明土地問題にどのように対処しているか
・１ 所有者不明土地問題とは
・２ 政府の取組み
・３ 法務省の取組み
・４ 法案提出までの経緯
・５ 国会審議の経過
・６ 両法律のあらまし
第２章 民法の改正
・１ 改正の全体像
・２ 相隣関係の見直し
・３ 共有の見直し
・４ 財産管理制度の見直し
・５ 相続制度等の見直し
・６ 施行期日
第３章 不動産登記法の改正
・１ 改正のあらまし
・２ 相続登記未了への対応
・３ 所有権の登記名義人の死亡情報の符号の表示
・４ 住所変更登記などの未了への対応
・５ 登記手続の簡略化
・６ その他の不動産登記法改正
・７ 施行期日等
第４章 相続土地国庫帰属法
・１ 制度趣旨
・２ 承認申請をすることができる者（承認申請権者）
・３ 国庫帰属が認められない土地の要件
・４ 承認申請手続
・５ 負担金
・６ その他
・７ 施行期日等
商品詳細
- シリーズ名
- ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書Ｌ
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- １９ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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