隔週刊　林政ニュース　６９２

第692号は、来年度林野予算は２・７％増の３０５７億円／24年度に譲与基準の見直しも、与党税制改正大綱／クリーンウッド法改正し川上・水際事業者に合法性確認義務付け／樹木採取区の複数・同時指定なども可能に／転換期に直面する国産材業界・新たな進路を探る／林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林／岐阜県も県産材利用促進条例を制定――などを掲載しています。

目次

【表紙】
森林の集約化を進めている岡山県西粟倉村の「百年の森林構想」が新たなステップに踏み出している。昨年（2022年）10月には同村内で「フォレスター・ギャザリング」が開かれ、現場目線で森林づくりの方向性などを検討した。

【ニュース・フラッシュ】
◆来年度林野予算３０５７億円、２・７％増　今年度補正を加えた総額は４２１８億円
　▽「保安林・盛土対策室」新設、「国庫帰属制度」の窓口も設置
◆森林環境税の課税に向け譲与税の活用促進　24年度に基準の見直しも、税制改正大綱
◆クリーンウッド法改正し違法伐採対策強化　川上・水際事業者に合法性確認義務付け
◆樹木採取区の複数・同時指定なども可能に　“使い勝手”を高める新たな方針を公表
◆ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う

【緑風対談】
23年度当初＆22年度補正予算解説（上）　総額は前年度並み、ポイントをみる
　▽当初の公共は０・４％増、非公共は７・２％増だが中身は…
　▽公共２６３４億円で目標達成も直近５年間では下から２番目
　▽激化・多様化する災害に備えて、治山事業をきめ細かく拡充

【遠藤日雄の新春展望】
転換期に直面する国産材業界・新たな進路を探る・上
　▽「ウッドショック」の「終わり」と「先」が見えてきたが…
　▽震源地・米国で住宅需要が急伸、「自分のところで精一杯」
　▽「棚からぼた餅」で価格が暴騰、不足分を求めて産地が北上
　▽国産材価格はどうなるのか？　３つのシナリオが考えられる

【突撃レポート】
林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林
　▽目の前のシカ害を放置することはできない、年約８百頭を捕獲
　▽猟友会に思いを伝え「捕獲班」編成、次代を担う猟師を育てる
　▽ジビエ加工施設も運営し、山からもたらされる資源を最大活用

【地方のトピックニュース】
◆岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
◆史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市　ほか

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