知財とパブリック・ドメイン　第３巻「不正競争防止法・商標法篇」

「パブリック・ドメイン・アプローチ」を通じた柔軟な知的財産制度の構築を目指して。従来、知的財産権の及ばない領域にあるものとして、ともすれば知的財産権に対立するものと考えられることの多かった「パブリック・ドメイン」。しかし、それは、知的財産の創作を促すために不可欠のものであり、その醸成と利用の確保こそが、知的財産権の究極の目的なのではないだろうか。本書では、そのような視点から、全３巻を通して各法を横断的に分析し、真の意味での産業や文化の発展に資する知的財産制度の構築を目指す。第３巻では、不正競争防止法と商標法を扱う。

パブリック・ドメインの醸成と確保という視点から、新たな時代に対応できる柔軟な知的財産法の構築を目指す意欲的研究書

知的財産法の世界では、近年のめざましい技術の進歩を背景として、パブリック・ドメインとの境界線上における紛争が多発している。本書では、従来あまり重視されてこなかったパブリック・ドメインを中心に据えて、創作の奨励や産業・文化の発展のため、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から、各種の知的財産法の構築を目指す。

目次

第1部　総論

第1章　プロ・イノヴェイションのための市場と法の役割分担：インセンティヴ支援型知的財産法の意義──限定提供データの不正利用行為規制を素材として［田村善之］
　Ｉ　問題の所在
　ＩＩ　市場と法の役割分担
　ＩＩＩ　ビッグ・データ保護法制導入の際の立法論の紹介

第2部　不正競争防止法

第2章　産業上の創作に関するパブリック・ドメインと不正競争防止法上の商品等表示としての保護［宮脇正晴］
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　特許制度との調整の要否についてのわが国の議論状況
　ＩＩＩ　米国最高裁が示した「模倣の権利」アプローチ
　ＩＶ　検討
　Ｖ　おわりに

第3章　標識法における機能性法理［小嶋崇弘］
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　米国商標法における機能性法理
　ＩＩＩ　EU商標制度
　ＩＶ　検討

第4章　人工知能に特有の知的成果物の営業秘密・限定提供データ該当性［奥邨弘司］
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　営業秘密
　ＩＩＩ　限定提供データ
　ＩＶ　具体的当てはめ
　Ｖ　営業秘密および限定提供データとして保護する利点

第5章　ビッグデータの法的保護をめぐる欧米の議論動向──データプロデューサーの権利の創設提案を中心に［山根崇邦］
　Ｉ　序
　ＩＩ　欧州
　ＩＩＩ　米国
　ＩＶ　結びに代えて

第6章　データの集積・加工の促進と知的財産法によるデータの保護［前田　健］
　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　データを法的に保護する必要があるのはなぜか
　ＩＩＩ　知的財産法におけるデータの取り扱い
　ＩＶ　おわりに

第7章　不正競争防止法における理由のない特許権侵害警告──特許権者による裁判外の差止請求と市場競争の自由とのバランスのとり方［駒田泰土］
　Ｉ　問題の所在
　ＩＩ　権利行使説
　ＩＩＩ　近年の裁判例
　ＩＶ　ドイツ法の状況
　Ｖ　むすび

第3部　商標法

第8章　商標権侵害訴訟における商標の類似性要件の実証的研究［平澤卓人］
　Ｉ　問題の所在
　ＩＩ　裁判例の分析
　ＩＩＩ　結論

第9章　商標的使用論の　ほか

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