不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用　裁決・判決からみた税務上の時価「５訂版」

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。

● 不動産の相続税法上の評価と時価・非上場株式の評価と時価について相続税法・所得税法・法人税法及び通達等、各税法上の考え方について裁決・判決をベースに詳解！

● 特に論点となる「低額譲渡についての判断基準」を解説！

● 裁決・判決の紹介と論点を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確に記述！

● 最近の傾向でもある株式価値の移転や同時に発生する法人の受贈益課税の問題の他、低額譲渡に当たらないとして決定処分が取り消された事例や、自己株式の処分価額が低額として課税された事例等も取り上げ解説！

目次

第1編 不動産関係(同族関係者間での売買時等の不動産の時価)

1 不動産の時価の例
(1) 土地
(2) 建物

2 個人間売買時の課税と法人が絡んだ売買時の課税関係
(1) 個人間の場合
(2) 個人法人間の場合(譲渡者:個人、譲受者:法人)
(3) 個人法人間の場合(譲渡者:法人、譲受者:個人)
(4) 法人法人間の場合(譲渡者:法人、譲受者:法人)

3 裁決・判決の概要比較と方向性
(1) 裁決・判決のまとめ
(2) 親族間、同族関係者間売買か否か
(3) 裁判所・審判所の時価についての考え方
(4) 「時価より低い」と「時価より著しく低い」との差異
(5) 第三者間売買でもみなし贈与の規定が適用
(6) 時価算定における土地の権利関係の考慮

4 裁決・判決紹介
(親族間で土地を相続税評価額で売買)
1 相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第7条に規定するみなし贈与に該当しないとされた事例(H19.8.23 東京地裁判決)
・参考 平成18年5月24日裁決/上記判決の基となる裁決
(第三者間で土地を低額で譲渡)
2 みなし贈与の規定を第三者間取引でも適用した事例(H17.1.12 さいたま地裁判決)
(親族間でアパートとその敷地を売買するときの価額)
3 土地建物の譲受価額が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるものとしてなされた贈与税の課税処分が取り消された事例(H15.6.19 裁決)
(親子間で使用貸借している土地の時価)
4 請求人が譲り受けた土地の時価について審判所が調査を行い時価を算定し、それによりみなし贈与とした事例(H21.5.22 裁決)
(代表取締役が会社に土地を低額で譲渡)
5 会社の代表取締役が会社に対し時価の2分の1未満で土地を譲渡したことについて、みなし譲渡の規定が適用された事例(H3.4.26 東京地裁判決)
(個人が会社に不動産を譲渡する場合の時価判定)
6 個人から会社に不動産を譲渡した価額が、時価の2分の1以上としてしみなし譲渡が取り消された事例(R2.10.23 東京地裁判決)
(個　ほか

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