譲渡所得の実務と申告　令和５年版

配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和４年１２月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。

土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和4年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法を詳解。

● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。

● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。

● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。

● 株式譲渡益課税制度について解説。

● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。

● 公共事業の事前協議の仕方について解説。

● 令和4年12月現在の最新の法令・通達により解説。

● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。

目次

第1章 譲渡所得の範囲
第1節 譲渡所得として課税されるもの
1 資産の譲渡による所得
2 特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得
3 契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得
第2節 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの
1 たな卸資産等の譲渡による所得
2 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得
3 立木の譲渡による所得
第3節 譲渡所得で所得税が課税されないもの
1 生活用動産の譲渡による所得
2 強制換価手続等による資産の譲渡による所得
3 一定の有価証券の譲渡による所得
4 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得
5 重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得
6 相続税を納めるために資産を物納した場合の所得
7 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例

第2章 譲渡所得に対する課税方法
第1節 分離課税と総合課税
1 分離課税となる譲渡所得
2 総合課税となる譲渡所得
第2節 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
1 譲渡所得の区分
2 資産の「取得の日」と「譲渡の日」

第3章 譲渡所得の金額の計算
第1節 譲渡所得の金額の計算方法
1 譲渡損益の計算
2 所得金額の計算
第2節 収入金額
1 収入金額の確定
2 収入金額の計上時期
3 一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分
4 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
5 底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分
第3節 取 得 費
1 取得費の原則
2 土地建物等の概算取得費の特例
3 昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例
4 贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費
5 配偶者居住権等に係る取得費
6 時価の2分の1未満の価額により取得した資産の取得費
7 交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適　ほか

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