設例で理解する最新グループ通算制度実務ハンドブック「改訂版」
発売日:2023年3月
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商品説明
新制度の仕組みとポイントを解説。令和5年度税制改正対応!
グループ通算制度の仕組みとポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。
◆連結納税制度からグループ通算制度への移行、新規導入、終了の選択はどうすべきか?
◆新制度における計算のしくみとポイントを設例でわかりやすく解説!
◆最新改正を押さえた決定版!
目次
第I章 連結納税制度からグループ通算制度へ
〜抜本改正の背景
1 制度改正の趣旨・背景
1 事務負担の軽減を図る観点からの簡素化
2 経営形態の選択に対する中立性
2 連結納税制度との比較
第II章 グループ通算制度の基本的仕組み
1 適用法人
1 通算制度の適用を受けようとする場合
2 完全支配関係と通算完全支配関係
3 通算親法人となることができる法人
4 通算子法人となることができる法人
5 経過措置
2 適用方法
1 通算承認を受けようとする場合(原則)
2 親法人の設立事業年度の承認申請特例
3 親法人の設立事業年度の翌事業年度の承認申請特例
4 設立事業年度等の承認申請特例の承認の手続及び効力
5 申請の却下
3 納税主体等
1 個別申告方式
2 連帯納付の責任
4 事業年度
5 申告及び納付
1 青色申告との関係
2 中間申告
3 電子申告
4 通算税効果額の精算
5 申告期限の延長
6 所得計算及び法人税額の計算
1 損益通算
2 繰越欠損金の通算
3 税率
4 税額控除(概要)
5 中小法人等向け措置
7 修更正があった場合の処理
1 遮断措置
2 遮断措置が適用される項目
8 開始・加入
1 みなし事業年度
2 時価評価資産の時価評価
3 欠損金・譲渡等損失の損金算入制限
9 離脱
1 承認の取消し・再加入制限
2 みなし事業年度
3 離脱時の時価評価
4 投資簿価修正
10 租税回避防止規定
11 その他(税務調査、質問検査権、所轄)
1 税務調査
2 質問検査権
3 所轄
12 地方税?
1 住民税
2 事業税
13 税効果会計
1 税効果会計基準の基本的な考え方
第III章 グループ調整計算? 〜所得調整
1 受取配当等の益金不算入額
1 株式等の区分判定
2 関連法人株式等に係る負債利子控除額
3 遮断措置
4 基準日及び ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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