不動産売買・賃貸借契約とモデル書式「３訂版」

２０２０年４月に施行された改正民法（債権法）に基づく契約書作成上の留意点を、「売買編」と「賃貸借編」に分けて解説した、専門家・事業者の必携書。

2020年４月に施行された改正民法（債権法）に基づく不動産契約書作成上の留意点を「売買編」と「賃貸借編」に分けて解説。
具体的なモデル条項を示した専門家・事業者の必携書。

※お届け日が変更になりました
2月10日→2月14日

目次

序　章　総　論
１　改正の目的・経緯、改正後の現行民法の特徴
２　任意法規と平成29年民法改正（いわゆる債権法改正）

第Ｉ章　売　買
１　売買契約総論
１　売主の義務
２　手　付
３　錯誤概説
４　錯誤により取り消す通知
５　表明保証条項がある場合の錯誤の取扱い、暴排条項との関係
６　売買の原状回復義務の範囲
２　債務不履行に基づく損害賠償
１　債務不履行責任の条項例
２　帰責事由のリスクをどのように分担するか
３　416 条の内容
４　法定利率で利息を支払う場合の通知
５　賠償額の予定の条項
３ 　解除・危険負担・受領遅滞
１　契約の解除の改正内容
２　催告解除
３　無催告解除
４　危険負担
５　受領遅滞
４　売主の契約内容不適合責任
１　契約内容に適合しないことの例
２　売主の担保責任
３　土壌汚染に関する条項の必要性
４　表明保証条項との関係
５　期間制限（566 条）の条項例
６　消滅時効の改正の一般的説明
７　追完請求権の期間制限と消滅時効の関係
８　契約内容不適合責任を追及する際の通知
９　買主の追完請求権
10　代金減額請求権
11　契約内容不適合を理由とする責任を免除する特約
土地建物売買契約書〔例〕

第ＩＩ章　賃貸借
１　賃貸借契約総論
１　賃貸借の存続期間
２　敷　金
３　賃貸人の地位の移転による敷金の承継
２　保　証
１　賃貸借の保証
２　契約が更新される際の保証人対応の例
３　期限の利益を喪失した場合の通知
４　情報提供義務
３　賃料債権の譲渡等
１　賃料債権を譲渡する意味
２　譲渡制限特約の条項
３　債権譲渡通知
４　債権譲渡の履行拒絶通知
５　デッドロック回避通知
６　供託請求権の通知
７　併存的債務引受
８　免責的債務引受
４　賃料債権の管理
１　消滅時効（不動産賃貸借関係）
２　多数当事者の債権関係の相対効
５　賃貸借契約の終了
１　契約の解除
２　賃借人の原状　ほか

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