行政法の基礎理論 複眼的考察
発売日:2023年2月
- ページ数
- 284p
- ISBN
- 978-4-535-52710-2
- 著者情報
- 太田 匡彦(オオタ マサヒコ)
東京大学法学部教授
山本 隆司(ヤマモト リュウジ)
東京大学法学部教授
原田 大樹(ハラダ ヒロキ)
京都大学教授
飯島 淳子(イイジマ ジュンコ)
東北大学教授
島村 健(シマムラ タケシ)
神戸大学教授
興津 征雄(オキツ ユキオ)
神戸大学教授
西上 治(ニシガミ オサム)
神戸大学准教授
須田 守(スダ マモル)
京都大学准教授
米田 雅宏(ヨネダ マサヒロ)
北海道大学教授
巽 智彦(タツミ トモヒコ)
東京大学准教授
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商品説明
法律時報誌における好評連載を書籍化。時代の変化や行政組織の展開に対し、適正な規律を求められる行政法学に根付く基礎理論を、憲法原理の領域のみならず、行政訴訟や国家賠償等様々な角度から詳細に検討していく。多様なテーマを出発点として、それぞれの課題と展望の検討を通じて、基礎理論そのものの意味と根源を探る。
法律時報誌における好評連載を書籍化。時代の変化や行政組織の展開に対し、適正な規律を求められる行政法学に根付く基礎理論を、憲法原理の領域のみならず、行政訴訟や国家賠償等様々な角度から詳細に検討していく。多様なテーマを出発点として、それぞれの課題と展望の検討を通じて、基礎理論そのものの意味と根源を探る。
目次
1 情報技術の展開と行政法……原田大樹
I 契機
II 現状
III 将来
IV 展望
2 地方自治と行政法 再論……飯島淳子
1 問題意識──なぜ「基礎理論」か
2 社会システムのなかの立法の諸相
3 「自由と財産」を行使する責務の規範的基礎付け
4 ヒトの活動を公共的活動に媒介する規範
5 PDCAサイクルの法理論
6 結語──なぜ「地方自治と行政法」か
3 地方行政組織の構成原理に関する一考察――公選制行政委員会の終焉に寄せて……島村 健
1 公選制地方行政委員会の成立と消滅
2 地方行政委員会の構成原理
3 公選制地方行政委員会の構想とその終焉
4 公選制地方行政委員会とは何であったか
4 正統性の構造分析――行政国家の正統性を手がかりに……興津征雄
1 はじめに
2 正統性とは何か
3 意思説の限界
4 利益説の可能性
5 おわりに
5 法律上の特別の根拠なき機関訴訟の基礎づけ……西上 治
1 本稿の課題
2 私的な権利・利益の保護・救済への偏重
3 その他の課題
6 私人の情報提供と行政判断……須田 守
1 私人による情報提供
2 情報提供の実効性
3 行政判断の法的把握
4 協力する私人
7 情報秩序としての行政過程の法問題……山本隆司
1 情報秩序としての行政過程
2 行政手続
3 行政上の行為形式・執行の制度
4 結?語
8 「法規範が利益を一定の態様で保護する」という思考が行政法において意味するもの……太田匡彦
I 課題の設定
II 原告適格、「自己の法律上の利益に関係のない違法」
III 公権力の行使に起因する国家賠償責任における利益を保護する規範の特定・構成
IV 再構成
9 危険管理責任の再定位――義務違反構成の試み……米田雅宏
1 はじめに──本稿の目的
2 危険管理責任のパースペクティブ
3 危険回避義務と安全配慮義務
4 義務違反構成 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本評論社
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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