所得税確定申告の手引　令和５年３月申告用

『申告書Ａ・Ｂの区分廃止による申告書Ｂの様式への一本化』『住宅ローン控除制度（借入限度額・控除率・控除期間等）の改正』『短期退職手当に係る退職所得金額の計算』『複数税率に対応した消費税確定申告書の書き方』についてもわかりやすく解説。

確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告にかかる実務手引の決定版。

◆令和5年3月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版

◆申告書Ａ・Ｂの区分廃止により一本化された申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説

◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書

◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説

◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。

◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説

◆「住宅ローン控除制度（借入限度額・控除率・控除期間等）の改正」、「短期退職手当に係る退職所得金額の計算」、「上場株式等の配当等に係る「大口株主等」の要件の見直し」等、令和4年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説

目次

令和4年度所得税等関係法令の改正のあらまし
○所得税関係
1 住宅・土地税制
2 事業所得等関係
3 金融・証券税制
4 その他の所得税関係
5 国際課税
○消費税関係
(参考) 令和3年度以前の改正事項のうち、令和4年分の所得税と消費税から適用される主なもの

設例による各種申告書の記載例
記載例1 事業所得がある場合
記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合(住宅借入金等特別控除)
記載例3 所得が公的年金等のみの場合
記載例4 変動所得・臨時所得がある場合
記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合
記載例6 居住用財産を売却(買換え)して譲渡損失がある場合
記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合
記載例8 株式等の譲渡所得がある場合
記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合
記載例10 退職所得・山林所得がある場合
記載例11 損失が生じている場合
記載例12 事業等の収入が3，000万円超の場合

令和4年分 所得税の税額表
令和4年分 所得税の税額表
〔表1〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表
〔表2〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表
令和4年分の公的年金等に係る雑所得の速算表
令和4年分 簡易給与所得表
給与所得の速算表
所得金額調整控除

収支内訳書の書き方
令和4年分 収支内訳書(一般用)の記載例
令和4年分 収支内訳書(不動産所得用)の記載例

第1章 確定申告とは
第1節 確定申告をしなければならない人
1 一般の人の場合
2 給与所得者の場合
3 退職所得を有する人の場合
4 年金所得者の場合
第2節 確定申告をすることができる人
1 税金の還付を受けるために確定申告をする人
2 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人
第3節 確定申告の手続
1 提出期間
2 提出先
第4節 総収入金額報告書の提出
第5節 確定申告書の種類と使用区分等
　ほか

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