滞納処分と民事執行・倒産処理手続の実務「新訂版」

ウクライナ問題を契機に表面化したエネルギー・円安など、わが国の経済の先行きにも不透明感が増してきている。
このような経済状況を反映し、税の分野においても、インボイス制度や電子帳簿保存法の導入など、所要の手当てがなされている。また、国税徴収法や国税通則法の分野でも、これまでに見られなかったような調整を要する問題もいくつか生じてきている。そして、この種の問題は、国税のみならず、地方税にも共通する問題である。
この様なことから、本書は新しい経済状況等に対応した法体系の下における国税徴収法のあるべき執行体制等についてまとめた体系的な著作として発刊されたものの改訂版である。
今回の新訂版は、前刊から11年ぶりの改訂となるが、本書には、関連法制の動向や国税徴収分野へのインパクトが要領良くまとめられているだけでなく、著者の経験と研究の成果が随所に発揮されている好著である。
実務家のみならず研究者、これから租税徴収の分野を学ぼうとしている人達にもぜひ一読をおすすめしたい良書である。

目次

第一 滞納処分
第1節 国税徴収法概説
1 理念
2 滞納処分と強制執行
3 地方税の徴収
4 公課の徴収
第2節 徴収手続の流れ
第3節 滞納処分手続
1 督促
2 財産の調査
3 財産の差押え
4 交付要求
5 財産の換価
6 換価代金等の配当
第4節 滞納処分に対する不服申立て
1 国税に関する不服申立て
2 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例
3 不服申立てと徴収手続
4 国税に関する行政訴訟
5 違法性の承継
第5節 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の要件
2 詐害行為取消権の行使
3 詐害行為取消権と否認権
第6節 財産の差押え
1 差押えの意義
2 差押財産の選択
3 差押えの制限
4 差押えの要件
5 差押えの手続
6 差押えの効力
7 動産・有価証券の差押え
8 債権の差押え
9 不動産等の差押え
10 無体財産権等の差押え
11 差押禁止財産
12 差押えの解除
第7節 交付要求
1 交付要求
2 参加差押え
第8節 財産の換価
1 公売
2 随意契約による売却
3 売却決定
4 代金納付の手続
5 買受代金の納付の効果
6 売却決定の取消し
第9節 換価代金等の配当
1 配当すべき金銭
2 配当の原則
3 配当手続
第10節 譲渡担保財産に対する滞納処分
1 譲渡担保設定契約
2 譲渡担保財産の範囲
3 徴収手続
4 国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実の証明
第11節 租税公課と私債権との競合
1 徴収法26条の概要
2 徴収法26条の反復的行使
第12節 換価の猶予
1 換価の猶予の要件
2 換価の猶予の対象となる金額
3 換価の猶予をする期間
4 担保


第二 民事執行
第1節 民事執行手続
1 民事執行法概説
2 金銭執行手続
3 金銭執行における対象財産
第2節 執行抗告及び執行異議<　ほか

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