詳解財産・資産評価の実務研究

資産承継又は事業承継において常に問題となるのが承継の対象となる財産若しくは資産又は負債（債務）の評価額である。本書では、税法を中心に財産等に係る評価規定とその解釈を述べるとともに、財産等の移転については、課税前の問題として、民法、会社法等の私法上の規制を受けることになるが、それらの規定の解釈（現状と問題点）についても各章の各資産毎に詳述している。

目次

第1章 税法における財産等の評価規定
第1節 総 論
第2節 相続税法の評価規定
1 法令上の評価規定
(1) 財産の価額
(2) 債務の金額
2 通達による評価規定
第3節 所得税法の評価規定
1 法令上の評価規定
2 通達による評価規定
第4節 法人税法の評価規定
1 法令上の評価規定
(1) 基本規定
(2) 個別規定
2 通達による評価規定
第5節 地方税法の評価規定(固定資産税)
1 法令上の評価規定
2 固定資産評価基準
第6節 「時価」・「価額」・「適正な時価」の本質
1 問題の所在
2 客観的価値(客観的交換価値)
3 主観的価値(主体的価値)
4 使用価値
5 小 括

第2章 税務通達による評価の論点
第1節 税務通達と租税法律主義の関係
1 問題の所在
2 租税法律主義の意義・機能
(1) 意義
(2) 機能
3 税務通達の法源性
(1) 法源の意義と種類
(2) 法源と税務通達
第2節 税務通達の法的性格
1 税務通達の法的根拠
2 通達と告示の異同
(1) 法源としての差異
(2) 固定資産評価基準と評価通達
3 立法措置の代替的機能
4 税務通達の種類
(1) 公開通達と非公開通達
(2) 解釈通達と執行通達
(3) 解釈通達の内容
(4) 緩和通達の性格
第3節 税務通達の法的拘束力
1 税務官庁部内の拘束力
(1) 職務命令としての拘束力
(2) 通達上の手続規定の遵守
(3) 通達運用のあり方
2 納税者に対する拘束力
(1) 法律上の拘束力
(2) 実務上の拘束力
第4節 税法間の差異と調整
1 税法間の差異の実態
2 評価通達の特殊性
(1) 問題の所在
(2) 評価通達上の「時価」
イ 「時価」の意義
ロ 評価基準・標準価額の制定
(3) 総則6項の趣旨と運用のあり方
イ 評価基準制度等の補完
ロ 適用の要件と限界
(4) 「課税上弊害がない限り」と　ほか

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