株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算 2023年版
発売日:2022年12月
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商品説明
電子提供制度対応。
株主総会デジタル化が本格始動!
電子提供制度を踏まえた、2023年度の会社規模・決算月別の総会日程をお届けする。また、バーチャル総会の普及を受け、ハイブリッド型(出席型・参加型)およびバーチャルオンリー型の日程も掲載。総会担当者必携書。
目次
I 株主総会の日程作成
1 総会日程作成の基本的考え方
2 会社の規模と定時総会
(1) 会社規模による分類の法律的位置づけとその変遷
(2) 大会社に適用される特例と総会設定
(3) 中会社の総会設定
(4) 小会社の総会設定
(5) それぞれの日程の見方
3 電子提供制度
(1) 電子提供制度の概要
(2) 日程作成上のポイント
II 会社規模別・定時総会日程上の規制一覧
III 連結財務諸表の開示に関する動向と決算スケジュール
1 はじめに
2 有価証券報告書の開示内容
3 会社法における連結計算書類
連結決算作業手順一覧表
(2023年3月期決算)連結計算書類作成会社における日程例
IV バーチャル株主総会の日程作成
第1章 バーチャル株主総会の概要
1 バーチャル株主総会の概要
2 バーチャル株主総会の各類型の特徴
3 産業競争力強化法の改正によるバーチャルオンリー型株主総会の解禁
4 バーチャル株主総会の普及状況
(1) ハイブリッド型
(2) バーチャルオンリー型
第2章 バーチャル株主総会の日程作成上の留意点
1 はじめに
2 ハイブリッド型の日程作成
(1) ハイブリッド型における類型(参加型または出席型)の選択
(2) サービス提供事業者の利用検討
(3) システム・サービスの準備
(4) 通信回線の確認
(5) 総会会場の選定(参加型・出席型共通)
(6) 招集通知 ほか
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊商事法務 No.471
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- 26cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
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