賃上げ促進税制の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで

鯨岡健太郎/著

発売日:2022年12月

  • 賃上げ促進税制の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
  • 賃上げ促進税制の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
ページ数
339p
ISBN
978-4-433-71222-8
著者情報
鯨岡 健太郎(クジラオカ ケンタロウ)
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。1997年専修大学商学部商業学科卒業。2009年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対する広範囲にわたる法人税務サービスを提供。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセミナーや執筆活動も多数

¥3,520 税込

16 nanacoポイント

16 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

令和4年度改正で大幅改組された新制度について徹底解説!給与データ集計実務のポイントや新別表6(31)の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない1冊!新制度におけるマルチステークホルダー方針公表要件についてはもちろん、複雑な組織再編時の取扱いや、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。

目次

総論
適用要件
特定税額控除規定の適用停止措置
用語の定義
旧制度における用語の定義
雇用促進税制との併用
雇用形態ごとの適用可否
組織再編成が行われた場合
地方税の取扱い
連結納税制度およびグループ通算制度における適用関係
データ集計実務上のポイント
申告書への記載
関連法規・通達集

商品詳細

出版社名
清文社
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。

あなたへのおすすめ