税法みなし規定の適用解釈と税務判断
発売日：2022年12月
- ページ数
- ２８５ｐ
- ISBN
- 978-4-433-73292-9
- 著者情報
- 野田 扇三郎（ノダ センザブロウ）
１９８９年〜１９９６年東京国税局調査部（主査・国際専門官・調査総括課課長補佐）。２０１６年４月〜聖学院大学・大学院特命教授
山内 利文（ヤマウチ トシフミ）
１９８９年〜２００５年東京国税局調査部（主査・総括主査）芝・麹町税務署。２００９年７月退職。同年８月税理士登録
安藤 孝夫（アンドウ タカオ）
１９９３年〜２００５年東京国税局調査部（主査・総括主査）。２０１２年７月退職。同年８月税理士登録
三木 信博（ミキ ノブヒロ）
１９８９年〜２００１年国税庁徴収課。２０２２年４月〜千葉商科大学・大学院客員教授
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？
目次
序章 みなし（みなす）規定について―第１部及び第２部を読む前に
第１部 法人税法とみなし規定（納税義務者
課税物件
課税標準）
第２部 消費税法とみなし規定（みなし譲渡（Ｑ１７）
みなし仕入率（Ｑ１８））
第３部 国税徴収法とみなし規定（徴収分野における私法との関わり方
登記名義と滞納処分
課税と徴収のアプローチの違い
法人格否認の法理）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
