隔週刊　林政ニュース　６９０

第690号は、予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年」も／自民党議員有志が「ワサビ議連」設立／マレーシア産合板の関税率を50％削減／林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発／機械メーカーとタッグを組み無人化林業を目指す久大林産／鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ／野村不動産が奥多摩町有林と「つなぐ」プロジェクト開始／「地域林政アドバイザー」は何をしているのか？――などを掲載しています。

目次

【表紙】
11月15日に大分県九重町内の山林で、最新の高性能林業機械を使った現地研修会が行われた（九州国有林林業生産協会主催）。素材生産業者ら約60名が参加し、実際の作業現場で発揮される性能などについて検証した。

【ニュース・フラッシュ】
◆予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年」も　24年度に備えて譲与税の基準見直し焦点
◆自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
◆「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議
◆３年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の伝達式を行う
◆ＣＯＰ27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
◆マレーシア産合板の関税率を50％削減、ＴＰＰルール適用

【遠藤日雄のルポ＆対論】
林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発・上
　▽発電所の企画、運営、メンテナンスに加え山林の再生事業も
　▽福島県平田村と山形県米沢市に拠点構え６つの発電所を計画
　▽約20社が燃料チップ納入、含水率など情報共有し品質確保

【突撃レポート】
機械メーカーとタッグを組み無人化林業へ、久大林産
　▽松本システムエンジニアリングと協業、「Ｔ－Ｒｅｘ」が実演
　▽年間売上高約５億円、約３万３千m3の素材を適材適所に販売
　▽社有林を増やして事業量確保、造林のボトルネック化を避ける
　▽植栽・下刈りアタッチメント導入へ、デジタルデータを活かす

【地方のトピックニュース】
◆鳥取県「豊かな森づくり協働税」を新設へ　「保全税」の主要事業継続、来年度から
◆長野県が次期「森林税」の基本方針を決定　再造林の加速化へ、ガイドラインを作成
◆森林内で初めて実演！　別府市の機械展に約５６００人が来場
◆奥多摩町有林と「つなぐ」、野村不動産が新プロジェクト
◆岡山県森連の再造林支援基金に民間３社が協力、初の賛助金
新製品　おが粉からつくる熱処理なしの消臭スプレー「杉の精」
◆オンラインシンポ「山に生きる─なりわいと環境の歴史学」
　ほか

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