決算・税務申告対策の手引　令和５年３月期決算法人対応

令和5年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和5年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和５年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆　法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
◆　賃上げ促進税制
◆　グループ通算制度の導入に伴う単体納税制度の見直し
◆　少額減価償却資産および一括償却資産についての改正
◆　租税特別措置の適用除外についての改正
◆　グループ通算制度に係る申告実務
◆　中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業事業再編投資損失準備金制度、試験研究費の税額控除制度等の既存の税制措置
◆ 景気後退局面で問題となりやすい、貸倒損失の計上、繰越欠損金の控除または繰戻還付、資産の評価減、役員給与の自主返納、受領辞退等

目次

主要目次

第1章　計算書類の作成および監査
１　計算書類の作成および監査
２　取締役会の承認
３　監査および取締役会の承認と決算発表との関係
４　会社の類型別決算スケジュール等
第2章　計算書類の作成
１　計算書類の内容
２　貸借対照表の記載方法
３　損益計算書の記載方法
４　株主資本等変動計算書の記載方法
５　注記表
第3章　税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
Ｉ　法人税関係
１　法人税の税率
２　繰越欠損金に係る取扱い
３　少額の減価償却資産および一括償却資産に係
る改正
４　国庫補助金等で取得した固定資産に係る改正
（保険金等で取得した資産、収用等に伴い取得
した代替資産等を含む
５　グループ通算制度の導入に伴う単体納税制度
の見直し
６　資本の払戻しに係る計算規定の整備
ＩＩ　租税特別措置法（法人税）関係
１　賃上げ促進税制
２　中小企業経営強化税制
３　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制）
４　中小企業事業再編投資損失準備金制度
５　試験研究費の税額控除制度
６　租税特別措置の適用除外
７　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制
８　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
９　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例（繰越欠損金の控除上限に係る特例）
10　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
11　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除制度（５G 導入促進税制）
12　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
13　「環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制」の創設
14　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度（企業版ふるさと納税制度）
ＩＩＩ　地方税関係
１　地方税の税率
２　外形標準課税における賃上げ促進税制
３　生産性向上特別措置法に基づく中小　ほか

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