省エネ法等改正法〈令和４年〉　法律・新旧対照条文等

日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、安定的なエネルギー供給を確保を図る重要法令。令和４年公布の最新改正法。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事前届出制の導入や蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講ずる。

日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、安定的なエネルギー供給の確保を図る重要法令。【改正内容：1：需要構造の転換（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）、2：供給構造の転換（高度化法、JOGMEC法、鉱業法）、3：安定的なエネルギー供給の確保（電気事業法）】

目次

安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（省エネ法等改正法）（令和４年５月２０日法律第４６号／施行日：一部の規定を除き、令和５年４月１日施行）（要綱
法律
理由
新旧対照条文
参照条文）

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