収益課税の論点

目次

第１章　収益認識会計基準の開発の経緯とその概要
第２章　法人税法２２条２項、２２条の２の規定の意義と検討
第３章　収益認識に関する会計基準における契約の概念と租税裁判実務における契約の認定
第４章　法人税法と収益認識会計基準
第５章　収益認識会計基準における「履行義務の充足」と法人税務における「引渡し」
第６章　追加の財又はサービスを取得するオプションの付与―ポイントプログラム等
第７章　収益認識会計基準が税制にもたらした影響―特殊販売等、デジタル化による変容
第８章　本人と代理人の区分、サブスクリプション収入
第９章　役務の提供と無形資産のライセンスの供与、譲渡
補章　収益認識計上に関する租税判例―相栄産業事件・大竹貿易事件・ビックカメラ事件

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