公営住宅の遺品整理　法的課題と自治体の対応

公営住宅において、自治体職員が部屋に残された遺品等の移動等の対応を迅速かつ適切に行うための基本的な考え方、法的問題点、先行自治体の取組手法等を整理・解説した実務解説書。

○（遺品の移動等に関する法整備が進んでいない現状において）自治体担当者が遺品の移動等を行う際に参考となる、先行自治体の取組例を紹介
○自治体の例規でどこまでの対応ができるのか、どこまでの対応なら法的に問題とならないかといった、アドバイスを提示

目次

第1 公営住宅で空き部屋が放置されている
1 自治体の要望
2 国の方針
3 本書の方針

第2 超高齢社会の到来

第3 市営住宅について
1 市営住宅とは
2 A市営住宅の現状

第4 国土交通省から対応方針案が通知されたが…
1 自治体が家財道具等の移動を行っている場合の根拠
2 「条例又は規則に根拠規定を設け家財道具等を移動している」の実態
3 自治体の内規等に基づく撤去について
4 対応方針案で残された家財道具を撤去できるか
? 「1　趣旨」
? 「2　残置物の確認、清掃等」
? 「3　相続人等が明らかな場合の残置物への対応」
? 「4　相続人等が明らかでない場合の残置物への対応」
? 「※留意点」
5 国対応方針では取扱方法を決めることができない

第5 身寄りのない単身入居者が死亡後に残した家財道具等の処分について
1 A市における事例（裁判上の和解）
? 裁判上の和解
? 裁判上の和解に伴う効果等
2 相続財産管理人の選任についての考察
3 相続人の調査等について
? 相続人の調査方法
? 相続人の調査に係る時間
? 相続人との交渉
? 在日韓国籍の者の相続人調査
4 自治体自らが家財道具等を撤去する場合の実務上の課題
? 仏壇から焼骨が出てきた場合
? 預金通帳・貯金通帳の場合
? 現金の場合
5 A市における死因贈与契約を利用した施策の紹介
? A市営住宅における保証人の実態
? 実態調査を踏まえた施策
? 自治体で公営住宅の管理を担当する職員からの質問
? A市における対応方針
? 対応方針に基づく書式
? 保証人・緊急連絡先届提出状況
? 身寄りも友人もいないようなケースに対する方針
6 死因贈与契約に伴う想定されるトラブルについて
? 受贈者と遺留分権利者とのトラブル
? 遺留分減殺請求権を行使されないためにはどうすればよいか
? 二重に死因贈与された場合のトラブル
7 A市営住宅における死因贈与契約に基づく事務の現在
ほか

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