所得税・個人住民税ガイドブック　令和４年１２月改訂

所得税と住民税の税額を一覧できる速算表を作成！所得税と住民税・事業税の相違点を一覧で掲載！譲渡所得など各種特例の要件を一覧で掲載！確定申告及びその後の税務相談で活用！

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

● 所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集!

● 全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説!

● 所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成!

● 所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載!

● 譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載!

● 所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。

● 制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

目次

一 納税義務者と納税地
1 個人の納税義務者
2 非居住者に対する課税
参考 税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備
(平31.1.1以降)
参考 短期滞在者免税(183日ルール)
住民税(前年中に非居住者期間を有する場合)
(1) 国家(地方)公務員の取扱い (2) 住所に関する推定規定 (3) 国内に居住する者の非永住者等の区分
3 納税地
(1) 原則 (2) 特例 (3) 納税地の指定
参考 海外勤務者の課税関係
住民税(納税義務者)
参考 住民税における住所認定の基準
事業税(納税義務者)
事業税(納税地)
参考 「事業税に関する欄」に記載する非課税所得番号等について

二 非課税所得と免税所得
1 非課税所得
(1) 所得税法及び租税特別措置法の規定によるもの (2) 他の法律の規定によるもの(主なもの)
参考 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係
参考 生命保険金等の課税関係
住民税(非課税所得と人的非課税)(令3年度以後)
参考 個人住民税上の総所得金額等の合計額及び合計所得金額とは
2 住民税が課税されない所得水準の目安(非課税限度額)
(1) 給与所得者の場合 (2) 公的年金等受給者の場合
参考 同一生計配偶者とは
3 免税所得(肉用牛の売却による農業所得)
(1) 意義 (2) 免税額 (3) 手続
参考 非課税所得と免税所得の取扱いの差異

三 所得の帰属、計算等に関する通則
1 所得の種類と計算式
2 青色申告
参考 青色申告の特典
3 所得の帰属
4 信託課税
(1) 信託に係る取扱いの概要 (2) 信託に係る個人の納税義務の取扱い
5 信託財産に係る利子等の源泉徴収額の調整
6 外貨建取引の換算等
(1) 外貨建取引とは (2) 外国為替の円換算 (3) 先物外国為替契約等がある場合の円換算額の特例 (4) 国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算
参考 為替差損益の認識すべき時とは

四 利子所得

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