所得税確定申告ハンドブック 確定申告の留意点をチェックポイントで確認 令和5年3月申告用

佐藤和助/著

発売日:2022年11月

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ページ数
350p
ISBN
978-4-7547-3061-1
著者情報
佐藤 和助(サトウ ワスケ)
国税庁所得税課、税務大学校(仙台研修所)、東京国税局課税第一部・調査第四部、仙台国税局直税部及び福島、緑、掛川の各税務署並びに国税不服審判所(本部)の勤務を経て、平成20年7月、渋谷税務署長を最後に退官。現在、税理士(令和元年6月から3月まで青山学院大学客員教授、平成22・23年度税理士試験委員)

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商品説明

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。

● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。

●『所得の区分』については項を設け、各種の所得とそれ以外の所得の区分を詳細に解説。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。

● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Yes/No式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。

● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

目次

【巻頭資料】
所得税・復興特別所得税の確定申告をする所得の確認フローチャート
[別紙1]確定申告書の所得計算等のフローチャート
[別紙2]所得の種類と課税方法等の関係

◎令和4年分所得税に適用される主な改正事項の概要

第1 確定申告とは

第2 確定申告をする人とは
1 どんな人が確定申告をしなければならないか
(1)確定申告をしなければならない人(確定申告義務のある人)
(2)給与所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
(3)退職所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
(4)公的年金等に係る雑所得がある人の場合(確定申告をする必要のない人)
2 確定申告をすれば税金が戻る人
3 確定申告をすれば損失の繰越控除ができる人
4 確定申告不要制度・確定申告を要しない所得(少額配当等や源泉徴収選択口座内所得などの一定の所得)の特例
5 確定申告書の提出先はどの税務署か

第3 確定申告書等及び手引き、説明書、記載例等
1 確定申告書・手引き等
2 確定申告書付表等及び記載例・書き方等(各種所得共通関係)
3 不動産所得・事業所得・山林所得等関係の内訳書・決算書等及び書き方・手引き等
4 譲渡所得等関係の内訳書、計算書等及び記載例・書き方等
5 給与所得・雑所得等関係の計算書、明細書等及び説明書、記載例等
6 所得控除関係の明細書等及び説明書、記載例等
7 税額控除関係の計算明細書等及び説明書、記載例等

第4 各種所得の区分及び各種所得の金額の計算上の留意点
1 所得の区分
2 利子所得
《参考》利子所得の課税方式等一覧表
3 配当所得
《参考》配当所得の課税方式等一覧表
4 不動産所得
5 事業所得
6 給与所得
7 退職所得
8 山林所得
9 譲渡所得
10 一時所得
11 雑所得
12 上場株式等に係る利子・配当所得の課税の特例
13 土地建物等の譲渡所得の申告分離課税等の特例
14 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
《参考》株式等の譲渡による所得の課税方式等一覧 ほか

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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