債権譲渡と民法改正　債権譲渡の研究　第５巻

債権譲渡の理論と実務の新たな出発。民法改正への是々非々を貫いた発信の集大成の上に、新しい民法学、金融法学を提唱する、債権譲渡研究第一人者の完結編第５巻。債務引受・契約譲渡論、そして学界注目の「行動立法学序説」も収録。新時代の民法学のための必読文献！

第一人者による論文集、その集大成となる最終巻！

　約半世紀にわたって債権譲渡の研究に従事し、学界をリードしてきた著者による研究書の完結編です。先の債権法改正にも是々非々の立場を貫いた著者が提唱する、債務引受・契約譲渡論、そして反響を呼んだ「行動立法学序説」等を収録。民法の取引法化・金融法化という流れの中にある今、新しい民法学の進むべき道を考えるための提言が詰まっています。

目次

序　説　債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代

第１部　債権譲渡と民法改正
　A 民法（債権関係）改正準備段階から成立・公布までの論考
　　第1章　民法（債権法）改正と債権流動化――譲渡禁止特約と将来債権譲渡に関する法制審議会部会の「検討事項」の分析を基礎に
　　第2章　債権譲渡に関する民法（債権法）改正の問題点――対抗要件についての法制審議会部会資料を基にした検討
　　第3章　債権法改正の問題点――中間論点整理の評価と今後の展望
　　第4章　日本とドイツの債権譲渡法制の比較――民法（債権関係）改正要綱案たたき台を素材に
　　第5章　中間試案・要綱仮案以降の債権譲渡規定案への問題提起
　B 公布後施行までの論考
　　第6章　民法改正法案債権譲渡部分逐条解説――検討と問題点
　　第7章　民法改正についての市民や実務へのアピール
　C 関係判例評釈
　　第8章　債権譲渡後に付された譲渡禁止特約の効力――東京地判平24・10・4 判時2180号63頁を契機に
　　第9章　いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には有効ではないとされた事例
　　第10章 債務者の異議をとどめない承諾と抗弁事由不知について過失ある譲受人への対抗の可否

第２部　債権譲渡から債務引受、契約譲渡へ
　　第11章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転（譲渡）――法制審議会部会の配布資料「検討事項」の概観を中心に
　　第12章 債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ
　　第13章 債務引受と契約譲渡――世界の立法動向とわが国の課題
　　第14章 企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡
　　第15章 契約当事者論――現代民法における契約当事者像の探究

第３部　ABL・動産債権譲渡登記と生かす担保論のその後
　　第16章 ABL――飛躍への課題と取組み
　　第17章 ABL――「生かす担保論」後の展開と課題
　　第18章 ｢動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて
　　第19章 動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性――日本登記法学会「担保と登記」報告の総括に代えて
　　第20章 金融法務の展望と実務への提言

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