弁護士の不祥事対策と懲戒の実際　弁護士の「非行」には、どんなものがあるか？

2009年以降、十数年間日弁連の綱紀委員会、弁護士職務適正化委員会に所属してきた筆者が、昨今の弁護士による不祥事の裾野の広がりと深刻な事案の多発や懲戒処分の怖さなどを危惧し、その対策や懲戒の実情について詳らかに著した一冊。第1編では「弁護士の不祥事対策と懲戒の手続」について説明し、第2編では日弁連が毎年発行している「弁護士懲戒事件裁決例集」から日弁連懲戒委員会、同綱紀委員会、同綱紀審査会の各議決から選んだ事例50例を紹介し、懲戒請求される事案とはどういうものか、また懲戒となる場合とそうでない場合の境目及び懲戒処分の程度などの懲戒の実情を解説しています。

目次

第１編　弁護士の不祥事対策と懲戒の手続（弁護士の不祥事とは何か
弁護士職務基本規程の制定までの経緯とその意義
弁護士職務基本規程の概要
弁護士不祥事の最大の理由―弁護士人口の激増と事件数の減少とそれによる経済的地盤の低下
弁護士不祥事の理由としてのメンタルヘルスの問題　ほか）
第２編　弁護士懲戒の実際―『弁護士懲戒事例集』より（当事者双方に代理人弁護士が存在するにもかかわらず、依頼者本人と相手方本人が直接交渉することを容認し、依頼者の依頼に基づいて合意書面を作成して提供し合意に至らしめた行為を非行に該当するとした事例
依頼者から懲戒請求者に対する債権を譲り受け、懲戒請求者の預金債権につき仮差押え命令の申立てをしたことを非行に該当しないとした事例
刑事訴訟法２３７条を確認しなかったことを法令精通義務違反で非行とした事例
姉妹間の貸金返還訴訟の一方の代理人をしていた弁護士が両者の母親の遺言執行者に就任したことを利益相反にはならず非行には当たらないとした事例
組合員から会員代表訴訟を提起された信用金庫の顧問弁護士が原告の組合員を除名する決議の成立に推進的な対応に終始する等して影響を及ぼした行為を非行とまでは認められないとした事例　ほか）

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