沖縄と国際人権法　自己決定権をめぐる議論への一考察

日本という国で、なかなか届かない沖縄の人々の思い―。２０１９年の沖縄県民投票や昨今の県・国政選挙の結果に、“日本政府・やまとぅ”からの十分な応答がないなかで、私たち“うちなーんちゅ／沖縄の人々”は、これ以上どうしたらいいのだろうか？日本・沖縄で誤解されている「自己決定権」「先住民族」という表現を、その歴史的背景の解説とともに丁寧に紐解き、沖縄・日本の人々への道標を示してくれる一冊。

本土復帰50年の節目のいま、「沖縄の自己決定権」について考察する。
　
2015年９月21日、翁長雄志沖縄県知事（当時）がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で口頭声明を発表した。
そこに至るまでの取り組みを、当時の資料や取材をもとに実現に携わった立場から明らかにし、
口頭声明で翁長知事が「ないがしろにされている」と訴えた「沖縄の人々の自己決定権や人権」を、
国際人権法の観点から法的正当性について検証する。
　
そして筆者が沖縄に暮らす中で接してきたニュースや話題から、沖縄の人々のさまざまに派生する人権課題について分析、解析する。
これはそのまま、広島出身の筆者が沖縄に住み、沖縄のことを学んだ過程の記録でもある。

目次

第１章　沖縄からジュネーブへ―国連人権理事会に向けての９カ月の記録（翁長知事が残した「沖縄の自己決定権」
「自己決定権」という言葉の重み
保守政治家から沖縄の「アイデンティティ」を背負う政治家へ　ほか）
第２章　琉球・沖縄の人々の自己決定権（国際人権法における自己決定権
琉球・沖縄の人々の自己決定権
まとめ）
第３章　沖縄と国際人権法（先住民族としての権利―“辺野古”を国際人権法から考える（１）
「救済的分離」という国際法の理論―“辺野古”を国際人権法から考える（２）
表現の自由・集会結社の自由
女性に対する暴力
健康に対する権利
沖縄と差別
沖縄と自治）

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