電子署名活用とＤＸ
発売日：2022年12月
- ページ数
- １６６ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14219-8
- 著者情報
- 宮川 賢司（ミヤガワ ケンジ）
１９９７年、慶應義塾大学法学部卒。２０００年、司法修習（５２期）を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）。２０００年から２０１４年まで田中・高橋法律事務所（現事務所名クリフォードチャンス法律事務所）勤務。２００４年、英国Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌｏｎｄｏｎ（ＬＬ．Ｍ．）修了。２０１４年アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。２０１９年慶應義塾大学法学部非常勤講師（Ｌｅｇａｌ Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを担当）。主にクロスボーダーの不動産投資・証券化案件、資源・エネルギー案件、その他ファイナンスの分野を中心とする業務、気候変動・カーボンクレジット等のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に関連する業務、電子署名等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する業務を取り扱う。ＤＸ関連では、金融機関や事業会社を含め、多数のＤＸ関連業務のサポートを行う
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商品説明
「紙と押印」から「電子署名」への移行に関する法的リスクコントロールについて、最新の法令改正等を踏まえた対応を弁護士がわかりやすく解説！
◆DXの実現に向けた第１歩。
◆「紙と押印」における実務を振り返りながら、契約をデジタル化する場合のリスクを概説。
◆事例においては、国内契約と海外契約に分けて、契約のデジタル化を行う際の法的留意点について平易に解説。
◆契約のデジタル化にとどまらず、契約以外の文書デジタル化、行政手続のデジタル化、日本におけるDXの将来像についても取り扱う。
※お届け日が変更になりました
12月20日→12月27日
目次
第１章 デジタル化とDX
・１ デジタル化とDXの違い
・２ 紙と押印
・３ 電子署名・電子契約、その他トラストサービスの概要
・４ 電子契約・電子署名の導入検討
第２章 電子契約の法的論点
第３章 電子署名法の法的論点
第４章 事例で学ぶ電子契約・電子署名の論点（国内編）
・１ 企業間電子契約の事例検討（基礎編）
・２ 企業間電子契約の事例検討（サイバーセキュリティ対策編）
・３ 企業間電子契約の事例検討（応用編）
第５章 事例で学ぶ電子契約・電子署名の論点（海外編）
第６章 電子署名のその他活用事例
・１ 契約以外の文書デジタル化に関する法的問題
・２ 契約以外の文書デジタル化
第７章 電子署名を活用したDXの将来像
・１ DXをサポートする政府の動き
・２ DXによる各部門の将来像
商品詳細
- シリーズ名
- ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書Ｌ
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- １９ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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