課税要件法の理論と課題

私法上の法律関係及びそれから離れて、経済的利得を測定・捕捉し、課税要件の充足を判断するという二つの経路を、実体法的規準となる課税要件として形成し、提示することを試みる論文集。

目次

第１章　本書の課題
第２章　所得税法における要件事実―収入金額および必要経費の主張・立証とその推認構造
第３章　推計課税における主張と立証―立証軽減の観点から
第４章　所得の年度帰属―収入実現の蓋然性とその客観的認識
第５章　権利確定主義と管理支配基準の交錯
第６章　人格のない社団等と所得の帰属
第７章　固定資産税分野の最高裁判例の検討―租税法律主義と裁量統制・立法裁量・司法的救済
第８章　租税法における二層的構造の現在地

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