Ｑ＆Ａ非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて「新版」

非上場株式の評価上の論点のすべてを一冊に収録！！初版発行以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録・解説。実務でも非常にニッチと考えられる論点を多く追加。

法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。
自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・みなし贈与は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。
（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。）

目次

新版はじめに
■Ｉ　株式評価編
●1-1　税務上適正評価額編
QＩ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QＩ-2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QＩ-3 相続税法における時価（＝価額）
QＩ-4 財産評価基本通達における評価
QＩ-5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
QＩ-6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
QＩ-7 姻族関係終了届、また離婚の場合
QＩ-8 従業員持株会と株価
QＩ-9 投資育成会社・取引先安定株主導入
QＩ-10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
QＩ-11 種類株式や特殊な評価をする株式
QＩ-12 業種目番号判定
QＩ-13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QＩ-14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QＩ-15 相続自社株の金庫株の特例における価額
QＩ-16 相続により取得した株式の自己株取得
QＩ-17 土地保有特定会社の判定
QＩ-18 財産評価基本通達189前文
QＩ-19 個人⇒法人間の異動の留意点
QＩ-20 トリプル課税
QＩ-21 所得税法における時価（＝価額）
QＩ-22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
QＩ-23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QＩ-24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
QＩ-25 法人間の異動の留意点
QＩ-26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
QＩ-27 法人税法における時価（＝価額）
QＩ-28 客観的交換価値
QＩ-29 借地権と株価
QＩ-30 シミュレーションの方法
QＩ-31 時価純資産価額法
QＩ-32 税務上の適性な時価を外れた場合
QＩ-33 税務上の適正評価額の強制力
●1-2　類似業種比準価額編
QＩ-34 自社株評価引下げ時の留意点
QＩ-35 自社株引下げ時の株式取引の留意点
QＩ-36 類似業種比準方式における株価引下げ策
QＩ-37 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
QＩ-38 類似業種比準方式活用の留意点
Q　ほか

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