企業取引と税務否認の実務 税務否認を巡る重要裁判例の分析「第２版」
発売日：2022年11月
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ７３２ｐ
- ISBN
- 978-4-7547-3064-2
- 著者情報
- 太田 洋（オオタ ヨウ）
弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部第二類卒業、１９９３年弁護士登録（司法修習４５期）。２０００年ハーバード・ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０００年〜２００１年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務、２００１年ニューヨーク州弁護士登録。２００１年〜２００２年法務省民事局付（任期付任用公務員。法務省民事局参事官室にて平成１３年・１４年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）、２０１３年〜２０１６年東京大学大学院法学政治学研究科教授、２０１５年〜２０１６年総務省ＩＣＴサービス安心・安全研究会「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」構成員、２０１７年〜経済産業省「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会」委員、２０２１年〜経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」委員、２０２１年〜デジタル庁「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」構成員。現在、西村あさひ法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本取締役協会幹事・コーポレート・ガバナンス委員会副委員長・コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー審査委員会委員、（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」構成委員
伊藤 剛志（イトウ ツヨシ）
弁護士（弁護士法人西村あさひ法律事務所社員）・ニューヨーク州弁護士。１９９９年東京大学法学部卒業、２０００年司法修習修了（５３期）、２００７年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年〜２０１９年東京大学大学院法学政治学研究科客員准教授
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商品説明
ヤフー・ＩＤＣＦ事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。
初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。
◆ ヤフー・IDCF事件やユニバーサルミュージック事件など重要な裁判例・裁決例を徹底解説。
◆ 行為計算否認規定によらない否認事例や消費税法・租税条約についても詳述。
目次
第Ｉ部 総論 企業取引と租税回避行為の否認
第1章 租税回避行為の否認とその手法
一 はじめに
二 租税回避行為の否認のために用いられる手法
1 租税法上の根拠に基づく否認
2 解釈論上のテクニックに基づく否認
第2章 法人税法132条(同族会社の行為計算否認規定)について
一 同族会社の行為計算否認規定(法人税法132条)の趣旨及び概要
二 法人税法132条の適用要件とその射程
1 否認の対象となる行為又は計算の主体
2 否認の対象となる「行為」の範囲
3 否認の対象となる「計算」の範囲
4 「法人税の負担を......減少させる結果となる」の意義
5 「不当に」の意義(不当減少性要件)
6 主観的な租税回避目的の要否
三 法人税法132条の効果に関する問題
第3章 法人税法132条の2(組織再編成に係る行為計算否認規定)について
一 法人税法132条の2の趣旨と概要
二 法人税法132条の2の適用要件とその射程
1 適用対象となる行為又は計算
2 適用対象となる法人
3 「不当に」という文言(不当減少性要件)の意義
4 租税回避の意図
5 税負担の減少をもたらす事由
三 法人税法132条の2の適用の効果
第4章 法人税法132条の3(通算法人に係る行為計算否認規定)について
一 法人税法132条の3の趣旨及び概要
二 法人税法132条の3の適用要件とその射程
1 否認の対象となる行為又は計算の主体
2 否認の対象となる「行為」の範囲
3 否認の対象となる「計算」の範囲
4 「不当に」という文言(不当減少性要件)の意義
5 租税回避の意図
6 税負担の減少をもたらす事由
三 法人税法132条の3の適用の効果
第ＩＩ部 各?論? 行為計算否認規定の適用による否認事例
第1章 企業組織再編成と否認?〜ヤフー・IDCF事件
一 はじめに
二 ヤフー事件及びIDCF事件の事案の概要と主な争点
1 ヤフー事件及びIDCF事件を巡る一連の司法判断の経過
2 ヤフー事件及びIDCF事件における事案
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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