消費税の実務と申告　本書独自の内訳表により、複数税率の申告実務に対応　令和５年版

居住用賃貸建物の取得、特定課税仕入れ、棚卸資産の調整、旧税率の適用がある場合の具体例を収録！！輸入取引、特定収入に係る調整、繰延消費税額等、還付申告にも対応！！勘定科目別チェックポイント、主要届出書の記載例を収録！！インボイス制度の準備における疑問点をＱ＆Ａ形式で多数収録！！

消費税実務における基本的理解が深まるよう、課税の対象、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を掲載。今版では、インボイス制度への具体的対応として「福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除の取扱い」「委託販売等の手数料に係る委託者、受託者の売上税額の計算」などＱ＆Ａ20問を新たに収録したほか、インボイス制度に関わる各種届出書の記載例も追加収録。

目次

インボイス方式の導入
Ｉ 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入及び事業者が行う手続等
1 適格請求書発行事業者とは
2 適格請求書発行事業者の登録申請手続等
〇 適格請求書発行事業者の登録申請書
3 適格請求書発行事業者の登録
4 登録番号
5 登録申請の時期等
〇 消費税簡易課税制度選択届出書
6 登録申請等に係る主な注意事項等
〇 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
7 適格請求書発行事業者に係る登載事項等の公表
〇 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
8 登録等の通知
9 事業者免税点制度との適用関係
〇 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書
ＩＩ 適格請求書発行事業者の義務等
1 適格請求書の交付義務
2 適格請求書の意義等
3 適格請求書の記載事項等
4 適格簡易請求書の交付
5 適格簡易請求書の記載事項
6 電磁的記録の提供
7 適格請求書類似書類等の交付の禁止
8 交付した適格請求書等の写しの保存
9 適格請求書等の交付をすべき課税資産の譲渡等から除かれる場合
10 適格請求書の交付義務が免除される課税資産の譲渡等
11 交付義務の特例
〇 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書
ＩＩＩ 適格請求書等保存方式になった後における仕入税額控除の要件
1 課税仕入れ等の税額の控除のための帳簿の範囲
2 課税仕入れ等の税額の控除のための請求書等の範囲
3 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められるもの
4 立替払いに係る適格請求書の保存の特例
5 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
ＩＶ 課税標準額に対する消費税額の計算
1 原則的な計算方法(総額割戻し方式)
2 特例計算(適格請求書等積上げ方式)
Ｖ 課税仕入れに係る消費税額の計算方法
1 原則的な計算方法(請求書等積上げ方式)
2 特例計算その1(帳簿積上げ方式)
3 特例計算その2(総額割戻し方式)
お問合せの多いQ&A
1 令和5年10月1日から登録事業者となるため　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。