我が国は尖閣を守れるのか　日本尖閣防衛論

◆待ったなしの尖閣問題にどう立ち向かうか ― ブックレットで読みやすい、その政策の変遷と我が国の対応◆ 　
日本は海洋国家であり、海洋の恩恵とともに発展してきた国家である。その日本が、尖閣諸島が今直面している「中国」の「力による現状変更」の試みに対し、どのように対応すべきか。最近50年間における海洋をめぐる国際的な動きや、日本が行ってきた近隣諸国との境界画定や海洋政策等について概要を紹介するとともに、それをふまえ、待ったなしの「尖閣問題」の現状と対応策を整理・検討し考察する。

目次

『我が国は尖閣を守れるのか―日本尖閣防衛論』
　須長三郎（海事補佐人） 著

【目　　次】

本書の要旨

Ｉ　我が国の海洋政策の変遷

はじめに1

1　「海?洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」採択までの動き
（1）　トルーマン宣言
（2）　EEZ

2　海洋法条約の発効
（1）　海洋法条約の理念
（2）　我が国EEZにおける海洋資源の存在

3　海?洋法条約の意義並びに沿岸国による海域管理の拡大の動き
（1）　我が国を含む世界の管轄海域（領海＋EEZ）
　　１　領海・排他的経済水域の面積／２　世界の排他的経済水域面積ランキング
（2）　我が国の管轄区域
（3）　延長大陸棚

4　海域管理の視点が欠けている我が国の海洋政策
（1）　海洋法条約発効を契機とした国内法の整備
（2）　国内法の手当てがなされていない具体的な事例
（3）　周辺国との漁業協定
　　１　200海里体制導入の経緯／２　日韓漁業協定／３　日中漁業協定／４　台湾との関係／５　日中韓による漁業協定の必要性
（4）　EEZ・大陸棚の境界画定
　　１　境界画定の原則／２　日中の境界画定問題（日中双方の主張）／３　東シナ海における中国によるガス田開発問題／４　日韓大陸棚協定

5　境界未画定海域における自制義務
（1）　ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件仲裁判決（2007年9月17日仲裁裁判所判断）
（2）　ガーナ・コートジボワール海洋境界画定事件判決
（3）　国際裁判例の評価
（4）　海洋の境界未画定海域における自制義務違反の活動に対する法執行活動
（5）　自制義務違反に対する義務的紛争解決手続の利用可能性（298条1項aの除外対象に含まれるか）
（6）　海洋の境界未画定海域における我が国の法執行活動

6　海洋基本法制定に向けた動き

7　海洋基本法の成立とその後の状　ほか

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